中国が旧日本軍慰安婦記録の世界記録遺産登録推進に関し、韓国など関連国との協調を示唆したことに対し、韓国外交部は１３日、「未来に対する状況を想定したものだ」と述べ、慎重な立場を見せた。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日、定例記者会見でこれに関する質問を受けると、「向こう（中国）がまだ検討中という事案であり、決定して我々との協力を要請するというのは、未来に対する状況を想定したものだ」とし、このように答えた。「我々の民間団体が国際協力を推進していると聞いているが、具体的な内容をいちいち把握することはできない」と述べた。また、中国政府の協力要請があればどうするのかという質問に対しては、「中国側では判断をしても、我々は民間団体で判断する事案ではないかと考える」と答えた。

政府のこうした慎重な反応は、韓国と中国が歴史問題で協調して日本に対抗したり、安倍政権を攻撃するような姿になるのを警戒しようという意中と解釈される。特に最近ワシントンで韓国が中国側に傾いているという中国傾斜論が出ている点も意識した反応とみられる。

女性家族部傘下の財団法人「韓国女性人権振興院」は、被害当事国と連帯して日本軍慰安婦記録の世界記録遺産共同登録を推進中だ。これに先立ち単独で記録登録を推進した中国政府は「ユネスコ国際諮問委員会は他の国にも日本軍慰安婦被害者がいるという点を取り上げ、他の国との共同申請を促している」と明らかにした。これと関し中国外務省の華春瑩報道官は「中国はユネスコのこうした意見を真摯に検討して研究する」とし、韓国など他の被害国との協調の可能性を示唆した。