「交渉努力もせずに開放を決めるか」（農民）

「十分な協議と検討を経て関税化（開放）が必要だと判断した」（政府）

２０日、京畿道儀旺にある韓国農漁村公社の大講堂。ここで開かれた「コメ関税化猶予終了関連公聴会」では、コメ開放に対する政府と農民の隔たりが再確認された。政府は「国際協定の内容や国内の現実を考えると、コメの関税化は避けられない」という立場を表明すると、農民は「あらかじめ結論を出して開催した要式行為の公聴会だ」と非難した。公聴会では、官僚や開放意見を持つ専門家が発言する度に、農民からヤジが飛んだ。とはいえ、この日コメ開放に対する政府の立場が公式的に表明されたことで、後続手続きの履行には弾みがついた。ナム・テホン農林畜産食品部報道官は２３日の記者会見で、「早ければ３０日に経済副総理が主宰する対外経済長官会議で、コメの関税化が案件に採択される可能性がある」と述べた。

コメの関税化猶予期間が今年末に終わるため、開放をめぐる論争がまた激しくなっている。現在、韓国はコメ市場の開放をしない代わりに一定規模ずつ義務輸入量を増やしているが、来年もこの輸入量に制限を設けるかどうかをめぐり政府と農民の間で合意できていない。政府は輸入米に高い関税率をかけて国内市場を保護できるという意味で、「開放」という言葉の代わり「関税化」を公式用語として使う。現在この関税化をしていない国は韓国とフィリピンだけだ。

韓国は１９９４年に妥結したウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉で、コメ市場の開放を国際社会に約束した。ただ、コメが韓国人の主食という特殊性を強調し、今年まで開放義務の免除を受けている。協定文はこれを「特別待遇」と表現している。その代わり１９９５年に５万１０００トンのコメを義務的に輸入し、その量をずっと増やしてきた。今年のコメ輸入量は４０万９０００トンだ。

政府はコメの関税化が国内稲作農家にも利益になるという論理を展開している。昨年消費されたコメは４４９万１０００トンだが、８．６％（３８万８０００トン）にあたるコメが義務輸入名目で外国から入った。韓国産米の価格の３分の１水準の米国産も韓国市場でシェアを確保しているのだ。このため実際、輸入米が国内の食堂の一部で原産地表示をしなかったり、国産米と混ぜた形で提供されていると知られている。５％の関税の輸入米が国内市場でシェアを増やしているということだ。高麗大のイ・ジェヒョン法学専門大学院教授（国際法）は「もしコメ関税化を猶予すれば、現在のように低い関税で輸入しなければならないコメの量をもっと増やすしかない」とし「その場合、輸入米の国内市場シェアがさらに増え、稲作農家にもプラスにならない」と述べた。


２０年の猶予も…まだ論争続く韓国のコメ開放問題（２）