韓仏、民間原子力で手を組み新興市場・金融業の進出協力へ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.05 11:15
青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「これまで朴大統領が推進してきたアジアセールス外交が、エネルギープロジェクトやインフラプロジェクトだったとすれば、フランスの場合は民間企業間の協力の基盤作りが主な部分であり西欧セールスの重要な目標」と説明した。
経済人の間の協力ネットワーク強化のために査証(ビザ)手続きの簡素化方案を推進することにしたのもこうした脈絡からだ。両国は2014年に「企業家および就職インターン相互進出支援協定」を決着させることにし、協定締結前でも迅速なビザ処理のために努力することにした。協定が締結すれば、具備書類の処理期間がこれまでの3カ月から1カ月に短縮され、フランスのビザ規定にインターンビザが新設されて青年の就職インターン交流が活性化する見通しだ。
朴大統領は今回も「爪の下のトゲ」を抜く成果を上げた。朴大統領は会談で、フランスのアニメーションとして認められるためにはプロデューサーが欧州人である必要があるといった基準があるが、こうした規制を緩和してほしいとオランド大統領に要請した。また文化交流行事などの際に労働許可(ワークパーミット)やビザ発行に相当な時間がかかり困難があると指摘した。これに対してオランド大統領は「すでに改善措置がなされたが補完する事案があれば確認後、前向きに措置していく」と答えた。初めて首脳会談を行った朴大統領とオランド大統領は首脳会談後の昼食も共にした。