朴槿恵（パク・クネ）大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、前日に「ＡＰＥＣの役割論」を強調したのに続き、８日にはその具体的な方案として「ＡＰＥＣ連係性」を力説した。朴大統領はこの日インドネシアのバリ島にあるソフィテルホテルで開かれた会議で「ＡＰＥＣ国家がより一層緊密に連結するには、ＡＰＥＣ諸国を物理的に連係するインフラの拡充が何より重要だ」と述べた。それと共に「韓国は今後、ＡＰＥＣの『インフラ投資・開発多カ年計画』の実践過程に積極的に参加して、民間のインフラ投資経験を積極的に共有していく」と明らかにした。

この日採択された首脳宣言文にもこうした朴大統領の主張が反映された。宣言文の中で▼２０１６年までに新規保護貿易措置の凍結（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）の約束を延長しこれまでの保護貿易措置を撤回する約束を再確認し▼地域経済統合および領域内貿易・投資拡大の努力を持続して連係性の増進、良質な雇用創出のために努力するなどの事項は、朴大統領が主張した内容だ。また朴大統領が主に主張した第９次世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議（１２月開催）でのドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）など実質的成果を導き出すことへの要求、開発途上国のインフラ拡充のために先進－開発途上国・民間・地域開発銀行が共同の努力を強化するという内容なども宣言文に含まれた。

朴大統領はＡＰＥＣの２日目の発言で、インドネシアが提案した▼ＡＰＥＣの連係性フレームワーク▼インフラ投資と開発多カ年計画について歓迎すると明らかにした。これは１０年間インフラ建設のために約８兆ドル規模の巨大市場に成長するＡＰＥＣ市場に韓国企業が積極的に参加するためのものだというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の説明だ。

これに先立ち朴大統領はフィジー、キリバス、パプアニューギニア、ソロモン諸島など南太平洋島嶼国の首脳たちとも会った。朴大統領はこの席で「北極内陸の氷河がみな溶けることになれば太平洋島嶼国だけでなくニューヨークや上海、韓国の釜山（プサン）など湾岸都市まで浸水被害を体験することになるとの研究結果を見たことがある」として「ＡＰＥＣレベルでも太平洋島嶼国の気候変化問題に高い関心を持って協力方案を模索する必要がある」と指摘した。

朴大統領はこの日午後、ＡＰＥＣ首脳会議を終えて韓国－東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）のためにブルネイを訪問した。朴大統領は１０日までここに滞在し、ブルネイやシンガポール、豪州、ミャンマー首脳と別途の二国間会談を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）や韓国企業の現地での大規模インフラ事業参加拡大などを議論する予定だ。