与野党が政治改革と関連し、意味のある進展を見せた。国会政治刷新特別委（委員長、金振杓民主党議員）は１８日、国会暴力行為に対する処罰を強化し、場合によっては議員職まではく奪するという内容の「政治刷新意見書」を議決した。この意見書自体に法的効力があるわけではないが、複数の常任委に散在する政治刷新関連法案の早期通過に決定的な役割をするとみられる。特別委がこの日合意した政治刷新の分野は▼国会暴力予防および処罰強化▼国会議員兼職および営利業務禁止▼大韓民国憲政会年老会員支援金の改善の３分野。

このうち最も目を引くのは国会暴力対策だ。その間、政界が国民から最も非難を受けてきたのが議事堂内の暴力行為だったからだ。第１８代国会では会議場にハンマーや催涙弾が登場し、海外メディアのヘッドラインを飾ったりもした。

特別委はまず国会法を改正して国会会議妨害罪を国会法に新設し、国会の会議を妨げる目的の暴力行為を刑法上の暴行罪などより高い刑量で処罰できるようにした。国会の会議を妨害する目的の暴力行為に対しては、国会議長の告発を義務化し、告発の取り消しを不可能にした。

また公職選挙法を改正し、国会会議妨害罪で５００万ウォン（約４２万円）以上の罰金刑が確定した人は被選挙権を５年（執行猶予は１０年）間はく奪することにした。被選挙権がはく奪されれば自動的に議員職も喪失するようになる。その間、一般暴力行為は罰金刑を受けても被選挙権制限がなかったが、国会暴力に対しては特別条項を適用するということだ。国会暴力で５００万ウォン以上の罰金刑を受けた場合、議員バッジを外すほか、政治的な再起も難しくなる見込みだ。

これと関連し、２０１１年１１月に国会本会議場で催涙弾を投げて起訴された統合進歩党の金先東（キム・ソンドン）議員は２月の１審で懲役１年、執行猶予２年を言い渡された。国会暴力の“行動隊員”として動員された議員補佐官に対する処罰の程度も高めた。特別委は国会会議妨害罪で３００万ウォン以上の罰金刑を受けた場合、国会議員補佐陣から直ちに追放し、その後５年間は補佐陣として再採用できなくした。

特別委は意見書で、「国会暴力が発生する場合、国会全体に対する国民の信頼が深刻に低下する問題があったが、これを別に処罰する根拠が不足している問題点を改善し、国民の信頼を向上させようと思う」と明らかにした。

国会では１月、こうした内容の国会法改正案など関連法案が与野党の合意で発議された状態だ。しかし当時は政権業務引き継ぎ委員会の活動に隠れ、注目されなかった。また３月の国会では政府組織法処理をめぐり与野党が対立したため、政治刷新案の処理が空転した。

金振杓（キム・ジンピョ）特別委委員長はこの日、「一部の常任委で与野党議員の間で隔たりがあり、刷新案は処理されていないが、６月の国会では必ず処理しなければならない」と強調した。

処理の展望は悪くない。セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と民主党のキム・ハンギル代表はこの日午前の会談で、政治刷新案を今回の国会で早期に通過させることで一致した。