大宇造船海洋も今回のスト投票が手続き上必要な過程であるだけで実際のストにつながる確率は低いとみている。会社関係者は「２５年間毎年ストをめぐる投票をしたが全面ストはただの１度もなかった。現在としては労使が協議をしようという立場で、全面ストの可能性は低い」と話した。

この日韓進重工業労組は今年の賃金と団体交渉を会社に委任した。キム・ウェウク委員長は「景気不振と造船業不況による経営危機を労使が一致協力して克服しようという意味で賃金団体交渉を会社にすべて委任した」と明らかにした。

労組のこうした決定は１９３７年の会社設立以降８０年ぶりで初めてだ。会社側はこれで別途の交渉なく今年の賃金団体交渉を妥結できるようになった。韓進重工業のパク・チャンユン労務担当常務は「自律協約締結以降経営正常化のために総力を挙げる役員社員と家族、再建を望む地域社会に労組が朗報を伝えた」として歓迎した。

同社は２０１１年２月に労働者９４人を整理解雇した際に金属労組韓進重工業支会がストとタワークレーンでの座り込みを行ない、会社は休業で対抗するなど深刻な労使対立を経た。しかし組合員６５７人のうち７２％に当たる４７２人が金属労組韓進重工業支会を脱退して２０１２年に設立された現在の労組に移ってから会社の雰囲気が変わった。２０１３年には韓進重工業再跳躍のための釜山（プサン）市民討論会に参加し、昨年は造船業労組の連帯共同ストに参加しないなど労使和合の歩みを続けてきた。４月の労働者６０人の希望退職の際も労使間の摩擦はなかった。

韓進重工業は先月１１日に債権団と自律協約（債権団共同管理）了解覚書を締結するなど正常化への道を歩んでいる。

造船業界関係者は「韓進重工業の事例のように労組が先に立って積極的に危機克服の先鋒の役割をするならば造船業が再建するのに大きな力になるだろう」と話している。


生死の岐路の渦中で…大宇造船労組は「自救案反対」でストを決議（１）