人口が減少すれば労働力が不足して潜在成長率（物価上昇を誘発せずに達成できる成長の最大値）が下がる。人口減少は経済にも打撃を与えるほかはない。

こうした人口問題を解決するためには出産率を引き上げなければならない。１９９０～９５年に韓国（１．６７人）よりも出産率が低かった日本（１．４８人）は、２０１０～２０１５年には１．４１人で韓国を上回った。日本の高齢者人口の割合は２０３０年まで世界１位（３０．７％）を記録するが、２０６０年には韓国よりも低い６位（３６．９％）に下がる。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「日本は９０年代初期から低出産防止政策を始めた」と話した。ＫＤＩ国際政策大学院のチェ・スルギ教授（人口学）は「長期的観点で出産率を高めなければならず、短期的には移民拡大などを検討すべきだ」として「女性の就職率を高め、退職年齢を引き上げなければならない」と提案した。

一方、世界の人口は２０１５年７３億２０００万人で、２０６０年には９９億６０００万人に増加する見通しだ。今年世界で人口が最も多い国である中国は、２０２８年にはインドに世界１位の座を譲ると予想された。今年の中国の人口は１４億２００万人だが２０６０年には１３億１３００万人に減る。一方でインドは今年の１２億８２００万人から２０３０年は１４億７６００万人、２０６０年には１６億４４００万人に増える。


韓国、２０６０年には「最も老いた国」…人口の４０％が６５歳以上（１）