【コラム】再び描く韓国経済の世界地図

【コラム】再び描く韓国経済の世界地図

2017年11月28日15時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  1405年、中国・明の永楽帝は鄭和を指揮官とした大規模な船団を南方に派遣する。大きな艦船だけで62隻、乗組員だけで2万7000人を越えたという。鄭和の艦隊は今のベトナム・インドネシアを経てアフリカまで7回の大遠征を行った。1940年、日本は第2次世界大戦に参戦するという名分で大東亜共栄圏を主張する。

  今でも両国の影響力は東南アジア社会と産業全般に残っている。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域は人口6億5000万人、国内総生産(GDP)2兆6000億ドル(約290兆円)の巨大経済圏だ。中位年齢が28歳と非常に若く、年5%以上の成長を続けている躍動的な地域だ。中国や日本が絶えず協力の手を差し伸べようとするのはこうした理由だ。

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月8日から7泊8日間の日程でインドネシア、ベトナム、フィリピンを訪問した。今回のASEAN歴訪は非常に特別な意味を持つ。ASEANの潜在力が大きいためでもあるが、さらに意味あることは韓国の対外経済政策に「新南方政策」という新しいパラダイムを提示したためだ。これは「新北方政策」とあわせて韓国経済の地図を描き直すきっかけになるだろう。

  文大統領は今回の歴訪で「新南方政策」を宣言してASEANとの関係を韓半島(朝鮮半島)周辺4大国と同じ水準に引き上げると述べた。それと同時にビジョンとして」「人(People)共同体」、「平和(Peace)共同体」、「共生繁栄(Prosperity)共同体」という3P共同体を提示した。

  大多数のASEAN諸国は植民支配の歴史がある。同時に経済成長を通じて国民の暮らしを改善していこうという夢がある。文大統領は新南方政策を通じてその夢を一緒に実現していこうと宣言した。また、文大統領は商品交易が中心だった韓国とASEANの協力関係を技術と文化芸術、人的交流に拡大していくことを提案した。また、交通とエネルギー、水資源管理、スマート情報通信などASEAN諸国が発展に必要な分野で協力を強化していくと約束した。

  筆者は今回の歴訪に随行しながらASEAN諸国の主要経済長官と会った。彼らは韓国との経済協力を切に願っていた。特に、素材部品分野をはじめ成長に必須の道路・港湾などインフラ分野の協力を求めた。このような事業を成功させるためにはASEANをパートナーと感じ、彼らと一緒に発展の階段を登っていこうという考えが何よりも重要だ。

  韓国企業もASEANへの長期的な投資戦略をしっかりと考える必要がある。特に、ASEANとのグローバルバリューチェーンのつながりを高度化することによって、ASEANの領域内自由貿易地帯を十分に活用しながら世界市場への輸出も拡大する道を模索するべきだろう。

  「新南方政策」という大きな下絵は描かれた。政府は韓国-ASEAN自由貿易協定(FTA)の追加自由化交渉を加速させる一方、ASEAN諸国の発展環境と特性に合わせた国別進出戦略を取りまとめて韓国企業が南方に進む道を整えるだろう。新南方政策を通じて韓国経済の地図をさらに遠大に描いていけることを期待したい。

  白雲揆(ペク・ ウンギュ)/産業通商資源部長官
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