これを受け、生徒や親が好む外国語高校・国際高校・自立型私立高校が休みを活用して小・中学生を対象に語学キャンプを運営することが可能になった。当時は語学キャンプの参加費を学校が自主的に策定することができた。収益率の上限もなかった。ただし、語学キャンプの参加費が塾の教習費の上限を超えてはならないという緩い基準だけを提示した。塾の教習費は市・道により少しずつ異なるが、普通１分当たり２００ウォン前後だ。

教育市民団体「私教育に対する心配のない世の中」の調査によれば、２０１６年夏休みから２０１７年冬休みの間に語学キャンプを開催した中・高校は計１３校だが、龍仁（ヨンイン）外大付属高校・民族史観高校・チョンシム国際中学校・大元（テウォン）外国語高校・ハナ高校などは参加費を最低９９万ウォンから最大３５０万ウォンを受けていたことが分かった。この団体のムン・ウンオク研究員は「一部の高校の高額キャンプは自己紹介書の添削、小論文教育などが含まれており、事実上該当学校の入学を希望する生徒を対象にした入試プログラムに他ならない」と批判した。

教育部の新基準に対して該当学校は「キャンプの収益を学校側が財政的に使えないなら、あえて語学キャンプを続ける必要性を感じない」という立場だ。

龍仁外大付属高校のある関係者は「外国の語学キャンプは一月８００万ウォン以上である点を考えれば、わが校のキャンプがとても高いという指摘に同意できない」と話した。民族史観高校の関係者は「キャンプ運営の収益を学校の財政に加えて在学生の教育環境の改善のために活用してきたが、これを「金儲け」とばかり批判するのは納得できない」と話した。


数百万ウォンの「小中学生の語学キャンプ」来年から消える＝韓国（１）