韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）会長（６６）が、米国の主導する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への早期加入の必要性を力説した。

韓会長は２８日、ソウル三成洞（サムソンドン）のＣＯＥＸインターコンチネンタルホテルで開かれた「第９１回ＫＩＴＡ最高経営責任者朝食会」で行った「最近の貿易動向と韓国の対応」というテーマの講演で「韓国経済が再飛躍するにはメガＦＴＡを拡大していかなければならない」と明らかにした。

韓会長は「今年、世界経済は低成長の固定化が憂慮される中で米国の金利引き上げの可能性、中国の成長鈍化、円安の持続、欧州の大規模な量的緩和などで主要国の経済動向も明るくない状況」と診断してこのように話した。

特に彼は「早急なＴＰＰ加入が必要だ」として「ＴＰＰに参加すれば２国間ＦＴＡを跳び越えた経済効果、中間材の輸出拡大、日本・メキシコとのＦＴＡ締結効果などを期待できる」と強調した。

ＴＰＰは米国・日本・ニュージーランド・シンガポール・チリ・メキシコ・カナダなど環太平洋沿岸の１２カ国が参加する多国間ＦＴＡだ。２０１０年から本格的な交渉が始まり、早ければ３～４月に妥結するものと観測されている。

韓会長は韓国経済の構造改革案に言及しながら、経済効率を下げる不必要な談論中心の文化も指摘した。彼は「最近、韓国の経済は過度な論争と非妥協的な文化で生産性が下がっている」として「経済活力の回復と競争力向上のための構造改革が必要だ」と話した。引き続き構造改革案として生産的・先制的な投資と限界企業の整理、労働市場の柔軟性の確保、教育改革と職業訓練の効率化、年金改革を通した高齢化対応、所得分配政策の確立、サービス産業の競争力強化などを紹介した。