－－中国が主導するブリックス投資銀行やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は従来の国際金融体制に対する挑戦ではないのか。

「ＡＩＩＢはアジアのインフラ現況に基づいて提示されたものだ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が南アジアや東南アジアの劣悪なインフラ状況を解決できなくなっているのではないか。『一帯一路』はアジアのインフラ建設を通じて国家間の相互連係性を高めようというものだ。これまでの国際金融体制と相互補完を成し遂げて、アジア協力のプラットホームを作らなければならない」

－－中国がＡＩＩＢの持分５０％を占めれば中国銀行であってアジア銀行ではない。

「支配構造や表決メカニズムは各国と議論中だ。持分率は政府レベルで決めることであって、私が答える立場ではない」

－－韓国がＡＩＩＢに加入すればどんな利益があるか。

「アジア協力と経済安保レベルで役立つだろう。この銀行は援助や救済目的ではなく、投資収益を出さなければならない。どのように安定した収益を保障するのか、各国が議論しなければならない。銀行が設立されれば北東アジアの協力にも多いに役立つだろう」

－－韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が年内に締結される可能性は。

「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は２０１５年末までに締結することになっている。もし中韓ＦＴＡがＲＣＥＰ以降に締結されれば、両国がＲＣＥＰ締結に積極的な役割を果たせるのではないか」（アセアンが主導するＲＣＥＰはアジア太平洋地域を一つの自由貿易地帯で統合する『東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６ＦＴＡ』だ。ＡＳＥＡＮ１０カ国と韓中日の３国、そして豪州・ニュージーランド・インドなど１６カ国が参加して交渉中だ）

－－習主席が北朝鮮よりも韓国を先に訪れた意味は。

「中国は（北朝鮮と）正常な国家対国家の関係になれるよう努力している。かつてイデオロギー次元の協力があったし、韓国戦争（朝鮮戦争）中に同盟として参戦もして関係が近いのは当然だ。しかしそのような歴史があるからといって北朝鮮が中国の話を聞かなければならず、中国が無条件に北朝鮮を援助・保護しなければならない義務があるわけではない。不公平な関係になれば両国関係は持続可能ではない」

－－韓半島（朝鮮半島）統一についての中国の立場は。

「現在の在韓米軍は、北朝鮮の脅威のために存在している。しかし統一すれば北朝鮮の威嚇はない。統一後も米軍が継続して駐屯するならば誰を狙ったものなのか。もし中国を狙うならば中国が望む平和な韓半島ではない。統一韓半島は人口７５００万人になる。周辺のロシアやモンゴルの資源に韓国の先進製造業が合わされれば、北東アジアに新たな産業協力の輪が形成されるだろう」

－－統一後、在韓米軍が３８度線以南に残るならば。

「統一後、韓国には３８度線がないのではないか」


「中国、北朝鮮を無条件に保護する義務はない」（１）