－－最近、欧州の事態がやや落ち着いたように見え、投資家は米国の財政絶壁（Ｆｉｓｃａｌ　Ｃｌｉｆｆ）を心配している。

「最悪の状況は避けられるだろう。 しかし現在の議会指導者は事実上、レイムダック状態にある。 来年、議会選挙を行う。 こうした議会リーダーが１１月の大統領選の勝者と会って談判し妥協するのは容易でないかもしれないということだ」

ダラーラ氏はインタビュー直前の演説で、「欧州が成長と緊縮の間で均衡を維持しなければならない」と強調した。 金融グループの代弁者として予想外の発言だった。

－－その間、緊縮を強調してきたのでは。

「もちろんそうだ。 しかし最近、欧州の実物経済があまりにも悪くなっている。 雇用創出につながる成長がなければ、事態はさらに深刻になるおそれがある」

－－メルケル独首相は今も緊縮を主張している。

「清教徒式の考え方のためだ。 負債を道徳的に非難し、返せないのを罪悪視する態度だ。 いまは柔軟性を発揮する時だ」

◇チャールズ・ダラーラ氏＝米財務次官を務めた国際金融専門家。 １９８５年に円高を誘導したプラザ合意を引き出した実務責任者だった。 南米外債危機が発生した１９８０年代初めには、国際通貨基金（ＩＭＦ）で南米改革処方を主導した。 ダラーラ氏はサウスカロライナ大学で経済学を勉強した後、タフツ大学で法学博士を取得した。 財務省を退任した後、ＪＰモルガンなどで働いた。 こうした縁のためか、ダラーラ氏は９３年以降、１９年連続で国際金融協会（ＩＩＦ）の専務理事を務めている。 最近、ダラーラ氏は「専務理事から退きたい」と明らかにした。


「韓国の家計負債、急いで減らせば米国のように内需委縮へ」（１）