<平昌五輪>祭りが終われば誰が財布を開くのか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.22 14:20
現在、費用の分担をめぐり中央政府と地方自治体の実務協議が行われている。文化体育観光部のチョン・ビョングク体育協力官は「持続可能な管理案を作るために関係部処と調整中」と言葉を控えた。予算当局は厳格な基準を突きつけるはずだ。平昌五輪のための大会必須施設の建設や幹線交通網などに国費7兆7000億ウォンを含む14兆1000億ウォンの財政がすでに投入された。江原道の交通インフラは画期的に改善し、あちこちに立派な競技場が建てられた。14兆ウォンでも足りず、今後は競技場の事後管理に国民税金が投入される状況だ。
五輪という祭りをみんな一緒に楽しんだだけに費用も分担しようと言えば国民は快く財布を開くだろうか。そうなれば公平性が問題という指摘もある。2011年大邸(テグ)世界陸上選手権大会と2014年仁川(インチョン)アジア競技大会で生じた莫大な負債も該当の地方自治体が負うことになった。ビッグスポーツイベントを競争しながら承知して地域予算から確保し、残った基盤施設の管理費用は国民の負担に押しつける悪い慣行はこれ以上あってはならない。もちろん江原道の立場は少し違う。ユク・ドンハン江原研究院長は「2012年麗水(ヨス)エキスポのためにもインフラ投資と行事費用として平昌五輪とほぼ同じ13兆5000億ウォンが投入された」とし「その時のインフラ投資はその後、麗水や順天(スンチョン)など地域の発展に大きな影響を及ぼした」と述べた。
五輪の感動の現場を輝かしい遺産として残したいと考えるのは江原道だけでない。国際オリンピック委員会(IOC)も五輪施設が開催国と都市に負担を抱えさせる「白い象」(white elephant、華麗だが活用価値は低い厄介なもの)に転落してはいけないと強調する。負債の心配のため五輪開催競争率が低下し、IOCも五輪興行を心配しなければならない状況だ。