ソウル蚕院洞（チャムォンドン）に住んでいるパク・ソンジュさん（４２）は、ある自立型私立高校がことしの夏休みに開催する英語キャンプに中学校１年生の息子を行かせるかどうか迷っている。小学校５年生から中学校２年生までが対象となっているこのキャンプは、３週間開かれるのに参加費が３９６万ウォン（約３９万円）だ。パクさんは「息子が英語の実力を育て、自立私立高校の進学にも関心をもつ機会になると思うが、費用が負担になる」と話した。

外国語高校・国際高校・自立型私立高校が開く小学生・中学生を対象にした語学キャンプが来年から消えるものと見られる。来年１月からこのようなキャンプの参加費を多く負担させないという内容の指針を教育部が最近作ったからだ。

教育部は７日、休み中に学校施設を活用した語学キャンプに対する新しい運営基準を設け、市・道教育庁を通じて一線の中・高校と大学・国際学校などに伝えたことが分かった。新基準は受益者が実際に負担する実費に基づいて参加費を策定する必要があり、学校側が取る収益は全体参加費の１０％以内にするというのが核心だ。学校側がキャンプの講師料・教材費・宿泊費・食事費などの範囲内で参加費を定めなければならないということだ。新基準は来年１月１日以降開催される語学キャンプに適用される。

教育部のクォン・ジヨン学院政策チーム長は「外国語高校・自立型私立高校などでの語学キャンプの開催を許容したのは小・中学生の海外語学研修の需要を国内に転換させるという趣旨だった。ところで、最近、この需要が減っているうえに、一部の外国語高校・自立型私立高校が学校の名声を利用して過度な収益を上げる副作用が現れたため」と説明した。実際、教育部の私教育費統計調査で国内外の短期語学研修に使われた費用は２０１４年６１９０億ウォンから昨年３８６４億ウォンに減った。

現行学院法上、学校は在学生でない生徒を対象に語学キャンプなどを運営することができない。だが、２０１４年、教育部は「教育庁と地方自治体が該当学校と業務協約を結んで語学キャンプを委託運営する場合」に限って語学キャンプを許容した。語学研修のために海外に出る需要を国内で吸収しようとの趣旨だった。


数百万ウォンの「小中学生の語学キャンプ」来年から消える＝韓国（２）