日本国民の52%「米政府、信頼できない」

日本国民の52%「米政府、信頼できない」

2005年07月24日19時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本国民の52%が米政府を「信頼できない」と考えていることが、調査により分かった。これは、湾岸戦争直後の91年に行われた調査に比べて、26%も高まったもの。逆に米国民の59%は日本政府を「信頼できる」と答えた。

  共同通信とAP通信社が戦後60周年を機に今月初旬、米日両国で行い、24日に発表した国民意識調査で分かったもの。電話方式による合同世論調査で行われた同調査には、日本の20歳以上有権者1045人と米国の18歳以上男女1000人が参加した。共同通信は、日本国民の対米不信が広がったのは、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義的な外交・安保戦略」への懸念が強いため、と分析した。

  相手国への親近感を尋ねる質問にも、米国民の81%が「非常に感じている」または「ある程度感じている」としたのに比べて、日本国民は68%だけが「(親近感を)感じている」と回答した。両国関係については、両国いずれも「変化がないだろう」との回答が最も多かったが「良くなるだろう」との回答は米国が25%であるのに比べて、日本は3%にすぎなかった。
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