<平昌五輪>祭りが終われば誰が財布を開くのか(1)

<平昌五輪>祭りが終われば誰が財布を開くのか(1)

2018年02月22日14時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
写真拡大
江陵(カンヌン)スピードスケート競技場
  世界92カ国から2925人の選手が参加した歴代最大規模の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が終盤に入っている。25日の閉会式まで五輪の熱気は冷めないだろう。来月開催されるパラリンピックまで終われば、冷静にそろばんを弾かなければいけない時期がくる。祭りが終われば誰かが財布を開かなければいけない。平昌五輪は我々に何を残したのだろうか。五輪が開催された江原道(カンウォンド)13カ所の競技場の事後管理案を中心に五輪が残した有無形の遺産(Legacy)を現場でチェックした。

  旧正月連休最終日の18日晩、江陵(カンヌン)五輪パークの江陵ホッケーセンター。暗くなると八角形の灰色の建物が多様な照明を受けて星のように光った。内部には五輪規格のアイスリンク(長さ60メートル、幅30メートル)と1万席の観客席がある。この日、男子アイスホッケー韓国代表と世界1位のカナダとの予選第3戦が行われた。アイスリンクと観客席の間隔は1.6メートルにすぎず、選手たちの激しいボディーチェックの衝撃音がそのまま伝わる。1064億ウォン(約106億円)の建設費が投入されたこの立派な競技場はまだ五輪後の管理を引き受けるところが見つかっていない。

  江陵ホッケーセンターから徒歩で5分の距離にある江陵スピードスケート競技場。「スピードスケート女帝」李相花(イ・サンファ)が女子500メートルで、「サプライズスター」チャ・ミンギュが男子500メートルで銀メダルを獲得したこの競技場も似た状況だ。建設費1264億ウォンが注入されたが、事後管理の主体が決まっていない状態だ。人口22万人にすぎない江陵市に国際規格の競技場を満たすほどの冬季スポーツ需要はない。2034億ウォンを投じて可里旺山(カリワンサン)に建設した旌善アルペン競技場は本来の山林に復元される予定だが、一部の施設を複合レジャー・観光用として活用できる。ここも事後管理の主体がない。

  今回の五輪のために新設された7カ所の競技場のうち残り4カ所は管理の主体が決まった。1141億ウォンのアルペンシアスライディングセンターは韓国体育大、627億ウォンが投入された関東ホッケーセンターはカトリック関東大、1340億ウォンの江陵アイスアリーナは江陵市、江陵ショートトラック補助競技場は嶺東大が事後管理を引き受ける。

  五輪後にも多くの費用がかかるが、地方自治体の財政は良くない。特に江原道は厳しい。昨年の財政自立度は21.3%にすぎず、全国平均(47.1%)を大きく下回った。江陵市(18.7%)、平昌郡(11.8%)、旌善郡(チョンソングン、25.5%)は劣悪だ。韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場施設管理・運営に毎年101億ウォンかかると見込んでいる。特にスピードスケート、江陵ホッケーセンター、スライディングセンター、スキージャンプなど専門体育施設4カ所は一般人の利用率が低くて採算が合わず年間58億ウォンの管理費不足が予想される。江原道のキム・ヨンチョル報道官は「五輪招致は地方自治体が主導したが、事後管理は中央政府が共に責任を負わなければいけない」と述べた。江原研究院のキム・テドン副研究委員は「88年の五輪後にオリンピック余剰金などで国民体育振興公団を設立し、競技場を五輪遺産として維持・発展させたように、国民体育振興法を改正して平昌五輪の専門体育施設も国の主導で管理すべきだ」と主張した。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事