【時視各角】サムスン李在鎔はなぜ系列会社を売るのか(1)

【時視各角】サムスン李在鎔はなぜ系列会社を売るのか(1)

2015年11月04日11時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  10月の輸出が急落した。「輸出絶壁」だと大騒ぎだ。だが今年の経常収支黒字は史上最高の1100億ドルで中国・ドイツに続き世界3位に上がる勢いだ。経済原論によれば当然2つの化学反応が起きなければならない。まず外貨準備高が急増しなければならない。だが3600億ドルで足踏み状態だ。為替レートも当然、ウォン高でなければならない。しかし1ドル=1150ウォン水準のウォン安だ。不思議な謎だ。

  韓国経済の現状を探ってみるには注視する統計が別にある。まさに資本収支である。昨年の韓国の資本収支は何と903億8000万ドルの赤字だった。今年も9月末まで720億ドル赤字だ。貿易黒字よりも多く海外に抜け出たのだ。昨年、韓国企業は海外工場の新設や外国企業の吸収・合併に253億ドルを使った。今年、国民年金は200億ドルの海外株式・債権・不動産を席巻している。今や貿易収支よりも資本収支が重要だ。

  ここには良い信号と悪い兆しが入り乱れている。明るいニュースならば韓国が1980年代の日本、2000年代の中国とそっくりだという点だ。莫大な貿易黒字を背景に米国債などを買い入れて純資産国に変貌している。長くうらやんできた夢がかなったのだ。だが、悪い信号のほうが問題だ。それだけ国内の期待収益率が低くなったのだ。よっぽどでなければ工場は外国に作り、国内の低金利を避けて海外株式・債権の買い入れに没頭するだろうか。

  サムスングループ上層部の関係者は「この頃の最大関心事は『日本の失われた20年』だ」といった。驚くほど似たような形だからだ。最も大きな共通分母は低出産・高齢化だ。人口絶壁の次の段階は、必ず消費絶壁が訪れる。日本の経済成長率の急落を20年の時差をつけて追随するのも不吉だ。日本のように構造的な低成長を迎えれば企業の負担は大きくなる。そのうちの1つが定年延長だ。冷静に言えば、年金など日本の公共部門が引き受けた55~65歳の福祉を企業らが半強制で抱え込むことになった。企業家精神だというのか。まともな精神の企業家ならば韓国でも日本でも国内投資を迷うほかはない。

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