韓国の電気自動車用バッテリー企業２社が法廷で正面対立することになった。ＬＧ化学が自動車バッテリーの核心技術を窃取した疑惑に対し、ＳＫイノベーションを提訴した。ＳＫイノベーションは「状況を把握中」としながら慎重な立場を出した。

ＬＧ化学は２９日（現地時間）、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）にＳＫイノベーションを「営業秘密（Ｔｒａｄｅ　Ｓｅｃｒｅｔｓ）侵害」で提訴したと明らかにした。ＳＫイノベーションの電池事業米国法人があるデラウェア州地裁には営業秘密侵害禁止および損害賠償請求訴訟を提起した。

ＬＧ化学が米国で訴訟を起こした理由は２つあると分析される。ＩＴＣと裁判所の証拠開示手続き（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と懲罰的損害賠償のためだ。証拠開示手続きは正式弁論に入る前に訴訟当事者が情報や資料を提出・公開する法的義務をいう。証拠隠蔽が難しく、これに違反すれば訴訟結果にも影響が及ぶ。韓国でも文書提出命令が受け入れられれば証拠を提出しなければならないが、米国の証拠開示手続きのほうがずっと強力だというのが法曹界の見方だ。もう一つは韓国裁判所と比較して重い懲罰的損害賠償制度だ。

法務法人ＤＲ＆ＡＪＵのイム・ソンフン上級外国弁護士は「損害賠償額の算定を陪審員が行う米国裁判所の特性上、金額が韓国と比較して莫大」とし「懲罰的損害賠償制度が民事にまで適用されるので、米国で訴訟を起こしたほうが有利だと判断した」と説明した。

ＬＧ化学はＳＫイノベーションが自社の核心人材を大勢引き抜く過程で核心技術まで盗み出したと把握している。ＳＫイノベーションがバッテリー事業に力を注ぎ始めた２０１７年からＬＧ化学電池業本部の研究開発・生産・品質管理・購買・営業など全分野から核心人材７６人を引き抜き、この中にはＬＧ化学が特定自動車企業と進めている次世代電気車プロジェクトに参加した核心人材も多数含まれていたという主張だ。ＬＧ化学はＳＫイノベーションが依然として核心人材を対象に追加の採用を行っているものと把握している。

ＬＧ化学はＳＫイノベーションに転職した者の入社志願書類に、バッテリー量産技術や核心工程技術に関する主要営業秘密が非常に詳細に具体的に含まれているのを確認したと主張している。ＬＧ化学で進めていた詳細な業務内訳のほか、プロジェクトリーダーとプロジェクトを一緒に行った同僚全員の実名などが記述されていたという主張だ。

たとえば、職員ＡのＳＫイノベーション入社志願書類には、電極製造工程関連のプロジェクト内容が当時の状況と背景、目的、プロジェクトの結果である改善方案や成果などの内容が含まれていた。ＬＧ化学はこのような技術窃取過程で、ＳＫイノベーションの入社志願人員が集団的にＬＧ化学の会社システムから個人当たり４００～１９００件余りの核心技術関連文書をダウンロードしたことが確認された。

ＬＧ化学はこのような技術窃取にＳＫイノベーションがトップ企業水準の自動車用バッテリー開発に必要な時間と費用を大幅節約し、これを基に最近米国を含む主要顧客からグローバルプロジェクトを受注し始めたと推測している。ＬＧ化学核心人材を大勢引き抜く前の２０１６年末、ＳＫイノベーションの電気自動車バッテリーの受注残高は３０ギガワット時に過ぎなかったが、今年１－３月期には４３０ギガワット時で１４倍以上伸びたことが分かった。

ＬＧ化学は今年初め、大法院で２０１７年当時、ＳＫイノベーションに転職した核心職員５人を対象に提起した転職禁止仮処分訴訟で最終勝訴した。裁判所は営業秘密流出の懸念、両社間の技術力の格差などをすべて認めて、昨年異例の長期間に該当する「２年転職禁止決定」を下した。大法院はＬＧ化学の勝訴を最終確定した。

ＬＧ化学のシン・ハクチョルＣＥＯは「今回の訴訟は核心技術と知識財産権の保護のために避けられない措置」とし「正当な競争を通した健全な産業生態系発展のためのもの」と話した。

ＳＫイノベーション側は「まだ決まった立場はない」とし「状況が把握され次第、対応する」と話した。

ＬＧ化学は今回の輸入禁止要請に対してＩＴＣが５月中に調査を始めれば来年上半期には予備判決を、下半期に最終判決を受けることができると予想している。