韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、韓国ＧＭの経営正常化のために７兆７０００億ウォン（７１億５０００万ドル、７８１４億円）を投じることに２６日、合意した。

これに先立ち、６兆ウォンになると言われていた支援額が１兆７０００億ウォンに増えた。韓国ＧＭの第１・第２株主であるＧＭ本社と産業銀行は、このような内容の韓国ＧＭ経営正常化方案に条件付きで合意した。ＧＭ本社が負担する額は６兆９０００億ウォンとなる。

韓国ＧＭに貸していた３兆ウォンを出資転換して有償増資に参加し、３兆９０００億ウォンを投じる。

産業銀行が支援しなければならない新規資金も持株比率によって当初の５０００億ウォンから８０００億ウォンに増えた。

産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長とダン・アンマンＧＭ総括社長はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）の産業銀行で会ってこのような内容に合意し、産業銀行が韓国ＧＭに条件付きの投資確約書（ＬＯＣ）を発行することにした。

産業銀行関係者は「部品協力企業の困難が大きくなっていて、韓国ＧＭに対するＧＭ本社の支援が急がれる点を考慮し、資金投入案にまず合意した」とし「来月初めの最終実態調査結果を確認し、法的拘束力のある投資確約書を提供する」と明らかにした。

ＧＭ本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国ＧＭの生産施設を１０年以上維持することにした。また、ＧＭ本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権（主な意志決定に対する拒否権）を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。