農心の辛ラーメンやオリオンのチョコパイも、コピー商品のために頭を痛めている。農心関係者は「現地の専門企業などを雇用して証拠収集に乗り出している」と明らかにした。ピングレのバナナ牛乳は、昨年２５０億ウォンの売り上げを中国で期待したが、コピー商品の“集中攻撃”を受けて１５０億ウォンの売り上げにとどまった。ピングレ側は「出てきたものは似ているが、とても全く同じであることもなくて、適当な対応案がない状況」と打ち明けた。

流通・食品企業の中ではイーランドが自社コピー商品の販売を放置したショッピングモール「タオバオ」を相手に告訴して６年後の２０１２年に最終勝訴した。ＫＧＣ人参公社は「正官庄（ジョングァンジャン）」をコピーして「ジョンハンジャン」を作った広東ジョンハン製薬を相手に中国裁判所で２審まで行った結果、同年１０月に２１万５０００中国元（約３７００万ウォン）の損害賠償と新聞の謝罪広告掲載命令を受け取った。

それにもかかわらず、韓国企業がコピー商品業者を相手に中国裁判所で訴訟まで行くケースは意外に少ない。韓国知識財産協会のイ・ヨング事務局長は「訴訟期間が長くて多くの費用がかかるため、被害の程度が激しくなければ訴訟に向かうケースは珍しい」と話す。幸いコピー商品に寛大だった現地の雰囲気が最近になって変わりつつある。中国の内需企業らもコピー被害を訴えると中国政府が積極的に取り締まりに乗り出している。

中国のコピー商品との争いで勝つには、積極的な取り締まりの要求とともに商標権・デザイン権のような独占権利を中国で確保することが必須だ。特許庁傘下の韓国知識財産保護協会チュ・ヒョンジュンチーム長は「絶対に中国市場への進出前まで待たず、輸出の数年前からあらかじめ登録しておくように」と助言した。いったん奪われた権利は再び取り戻すのが難しい。うっとうしい訴訟が数年間も続く恐れがある。チュチーム長は「商品の表面デザインやハングルのロゴなどまで登録しておいてこそ保護を受けられる」と付け加えた。彼は「余力のない中小企業には海外商標権とデザイン権登録を簡単な審査手順を踏んで支援している」と紹介した。


コピーがオリジナルを凌駕？　韓国、中国の劃ピー商品訴訟争いで苦悩（１）