一方通行式の「トランプノミクス」（トランプ政権の経済政策）にはブレーキがかかるだろうが、米中貿易戦争は続く公算が大きい。６日（現地時間）の中間選挙後、トランプ大統領の経済政策の変化に世界がそろばんを弾きながら注目している。

米中貿易戦争は選挙の結果と関係なくトランプ大統領の意向で続くと予想される。米国のＣＮＢＣ放送は「伝統的に民主党は保護貿易主義的な性向を見せてきた」とし「民主党が下院を掌握しても米中貿易戦争は緩和されないだろう」と予想した。ブルームバーグ通信のコラムニスト、ハル・ブランド氏は「貿易相手国との対決を好むトランプ大統領の傾向は変わらない」という見方を示した。中国産輸入製品に高関税を適用する行政命令はホワイトハウスの権限であり議会の承認を必要としない点もトランプ大統領に有利だ。

中国の専門家らも米中貿易摩擦は続くと予想した。国泰群安証券研究所は「現在、双方の立場の違いが大きく、短期的、実質的に打開するのは非常に難しい」と指摘した。また「今月末に両国の首脳がＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で会うが、最終合意には達していない」とし「来年上半期に貿易戦争の影響を評価した後、夏に中間合意にいたる可能性がある」と予想した。

さらに悲観的な見方もある。中国環球時報の胡錫進編集長は「中国に対する強硬策は共和・民主両党と米国エリート層の共通認識であり、選挙の結果は米中関係に直接影響を及ぼさないだろう」とし「国内で難しくなったトランプ大統領が国際問題に力を注ぎ、中国に影響が及ぶかもしれない」と懸念を表した。

中国政府は言葉を控えた。中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で「選挙結果に関係なく、米中関係の重要性は変わらない」と述べた。

ただ、トランプ政権が新しい貿易協定を締結するためには議会の協力が必要だ。新しい韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）はもちろん、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は議会の承認を受けなければいけない。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「民主党が新しい貿易協定に労働組合に有利な条項を反映させると予想され、承認は遅れるだろう」と予想した。この場合、不確実性が高まり、米国での生産工場建設など投資を決めようとする海外企業は躊躇するしかない。トランプ大統領が進める雇用の創出にブレーキがかかるということだ。

トランプ大統領が望む法案と予算案の通過は難しくなる。特に大規模な減税と規制緩和は民主党の反対にぶつかる可能性が高い。トランプ政権は議会を昨年通過した法人税減免を維持することを望んでいる。個人所得税の追加減税を中間選挙の公約に掲げたりもした。

しかし民主党議員の中ではむしろ法人税率を引き上げるべきだという声が少なくない。民主党が望む法案が通過する場合、トランプ大統領は最後の手段として拒否権を行使することも考えられる。この場合、民主党は一方で譲歩案を要求しながら対決構図が形成されるとみられる。

民主党は下院の各種委員会でトランプ政権の規制緩和の動きにブレーキをかけるとみられる。代表的に石炭生産会社と石油・ガス会社が聴聞会に呼ばれると予想される。トランプ大統領の温室効果ガス削減義務緩和政策で最も大きな恩恵を受けた業種だからだ。