北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）粛清事態以後、安保態勢の確立が必要だが南北関係進展のための中長期戦略も樹立しなければならないという意見が出てきた。また、ここ数年間、北朝鮮の食料事情が好転して経済が崩れて急変事態が発生する可能性は小さいという見解と経済改革と外資誘致を主導してきた張成沢の空白で経済追求力は当分落ちるという主張も共に提示された。

このような主張は去る２３日対北朝鮮政策シンクタンクである韓半島フォーラム（会長ペク・ヨンチョル建国（コングク）大名誉教授）がソウル太平路（テピョンノ）にある韓国プレスセンターで主催したセミナー（主題：激変する北朝鮮の政治と経済…現実と展望）から出た。

コ・ユファン東国（トングク）大教授は主題発表を通じて「北朝鮮人民の生活が向上出来なかった責任を張成沢に転嫁したため、今後成果を出すことができなければその責任が金正恩（キム・ジョンウン）に戻るだろう」とし、「北朝鮮は『平和な対外環境造成』の次元で積極的な動きを見せるだろう」と見通した。コ教授は「若い指導者を囲んだ権力闘争が進行している点は注目して備えなければならない」と話しつつも「朝鮮半島の情勢管理のレベルで南北関係復元戦略を用意するタイミング」と主張した。ペク・ヨンチョル会長はこの日「北朝鮮の急変事態により日・米・中・露などとの協力関係を強化する一方、北朝鮮の挑発を制御できる『南北高位級直接対話チャネル』を開設して軍事的緊張を緩和しなければならない」と話した。彼はまた「高位級対話チャネルの構築・稼動のために外交安保識見と対北朝鮮接触経験を兼ね備えた要人を大統領特報または、特使で活用することが必要だ」と強調した。チョン・ポングン国立外交員教授は「南側が張成沢事態をとても私的に暴いているが、このような分析が北朝鮮との関係構築に役に立つことなのか熟考する必要がある」と話した。コ・ユンヒ中央日報統一文化研究所長は「張成沢事態の最後のパズルである『金敬姫（キム・ギョンヒ）の地位』がある程度解けてこそ北朝鮮指導部の去就を計ることができるだろう」と展望を語った。

キム・ソクチン統一研究院研究委員は北朝鮮の食料事情が良くなった点を各種統計資料をもって立証した。キム研究委員は「２００８年以降、北朝鮮の外部食糧導入量が２０００年前後に比べて５０万トンほど減り、人口増加にともなう追加食糧需要が５０万トンほど増え、年間不足分が全１００万トンに達しているのに、餓死者はほとんど発生しなかった」とし、これは個人耕作地の増大と市場取り引き活性化がその要因だと説明した。キム・クンシク慶南（キョンナム）大教授は「経済で創出される利益を囲んだ葛藤で、北朝鮮政治の不安定性は深刻化する局面」と話した。

北朝鮮の「経済・核武力並進路線」については色々な見解が提示された。キム・ビョンヨンソウル大教授は「国家運営方式が金日成（キム・ジョンイル）時代の先軍政治で金正恩時代には経済をより強調するやり方に変化したことを示唆したもの」と主張した。チョ・ドンホ梨花（イファ）女子大教授も「北朝鮮が経済発展に比重を置けるように誘引する政策が必要だ」と話した。