「弁護士たちが使いそうな表現ではいけない。もっと胸に迫るような表現でなければならない」。

昨年１０月末、東京のあるホテルで向き合っていた日本政府の斎藤勁官房副長官に、李東官（イ・ドングァン、大統領府、当時は外交通商部言論文化協力大使）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席がこう要求した。慰安婦問題の解決方法を見出そうと額を突き合わせていた席だ。中断と再開を繰り返してきた両国間の交渉は、この時が最後だった。２人は日本の野田佳彦首相が従軍慰安婦被害者に送る手紙の文面をめぐって格闘中だった。

「野田氏の手紙」は、双方が合意した問題解決方案のうちの１つであった。斎藤氏が持ってきた文面は「（日本）軍が関与した慰安婦問題によって女性たちが経験した苦痛と傷に、日本政府は責任を免れない」であった。だが李元首席は「責任を免れない」という曖昧な表現よりも「責任を痛感する」という直接的な表現を要求した。いくつかの案をやりとりした後、斎藤氏は「韓国政府の意見を野田首相に伝える」と述べた。終わりが見えないと思っていた慰安婦問題解決の終着駅が見えた。だが野田氏が「最終決断」をぐずぐずしている間に、日本国内の政治はますます荒波に包まれ、電撃的な衆議院解散宣言で慰安婦問題解決の機会は妥結直前で再び失敗に終わった。

日本の朝日新聞は８日付で、斎藤元副長官とのインタビューに基づき「昨年秋に両国政府が慰安婦問題の妥結を目前にしていたが、日本の議会解散などで失敗に終わった」と報道した。斎藤氏は李元首席との会合を振り返って「最終的に残っていたのは野田首相が被害者に書く手紙の文面だけだった」として遺憾を表わした。当時カウンターパートにいた李元首席も中央日報に「当時の交渉は９合目を越えていた」と語った。


「日本首相、謝罪文の調整だけ残し…慰安婦交渉、昨年妥結直前に白紙」（２）