「産業競争力の低下が可視化している。構造改革の努力が持続的に必要だ」。

国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「半導体を除いた主力事業の不振が危険レベルに達した」という警告を出した。政府出捐機関が構造調整など政府の産業政策に苦言を呈したのは異例だ。それだけ半導体を除いた主力産業の不振が深刻ということだ。

ＫＤＩは３１日に発表した「２０１８年上半期経済見通し」で、「グローバル景気の回復にもかかわらず、半導体など一部を除いて輸出増加傾向を確実に維持できないなど産業間の不均衡成長が表れている」と指摘した。続いて「このような韓国経済の問題点を矯正する構造改革努力が持続しなければ、韓国経済の競争力および活力の低下は避けられない」と強調した。

４月の輸出全体で半導体が１９．５％を占めるほど半導体への依存が強まっている。半導体市況が悪化すれば輸出で生きる韓国経済への打撃が予想される。

ＫＤＩマクロ経済研究部のチョン・テヒ研究委員は「輸出主力産業の対外競争力に対する冷静な評価を通じて産業構造調整をし、さらに進んで全般的な経済構造改革をする必要がある」と述べた。

今後の景気見通しも明るくない。今年の３％成長率達成も難しく、来年は成長速度がさらに落ちるというのがＫＤＩの予想だ。

ＫＤＩは今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．９％と予想した。昨年１２月の予測値と同じだ。政府が目標とする３％成長率を下回る。

ＫＤＩは今年の輸出（物量基準）を前年比３．８％増、民間消費を２．８％増と予想している。昨年の輸出は前年比１．９％増、民間消費は２．６％増だった。

一方、昨年８．６％だった総固定投資（設備＋建設＋知識財産生産物投資）増加率は今年１．６％にとどまるとＫＤＩは予想した。特に設備投資（１４．６→３．５％）、建設投資（７．６％→マイナス０．２％）は今年急減する見通しだ。

政府をはじめ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の成長率が今年３％台に乗ると予想したが、最近の景気指標を見ると楽観はできない。統計庁がこの日発表した「４月の産業活動動向」によると、４月の全体産業生産は前月比１．５％増だった。２月と３月に減少したが、３カ月ぶりに上昇に転じた。しかし消費と投資は振るわなかった。消費状況を表す小売り販売は４月に前月比１％減となった。昨年１２月以来４カ月ぶりの減少だ。設備投資は３月に前月比７．８％減り、４月にも３．３％減少した。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は前日の拡大幹部会議で「３％成長の経路を維持している」としながらも「一部の指標を勘案すると、上半期の経済の流れが非常に重要だ」と述べた。金副首相は「景気回復が持続するようマクロ経済状況とリスク要因を綿密に管理し、ミクロ経済政策の調整にも万全を期する必要がある」と話した。

来年は成長率が今年より落ちるというのがＫＤＩの見方だ。ＫＤＩは来年の成長率を２．７％と予想した。今年の予測値より０．２％低い。ＫＤＩは「来年の輸出は今年と似た増加傾向を維持するだろう」とし「しかし民間消費と投資が今年より鈍化し、成長率が小幅下落すると予想される」と明らかにした。

専門家らは政府の経済政策の方向転換を要求している。文在寅（ムン・ジェイン）政権が所得主導成長政策を進めて成長を度外視した結果、産業競争力が落ちて二極化が深まった現実を直視する必要があるということだ。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「文在寅政権に入って最低賃金引き上げのような所得主導成長政策にこだわった結果、成長動力が弱まり、分配指標も悪化した」とし「主力産業競争力の強化、新産業の発掘など成長戦略の準備に入らなければいけない」と述べた。