「生産が減るには設備が減るか、以前には稼動していた工場が今は休んでいなければならないのではないですか。注文が数カ月間滞って忙しく工場を稼動しているのに生産が減る可能性があるのでしょうか」

「４月の統計もおかしかったですが、これはもっとおかしいですね。当社の実績が分からないはずがないのに、なぜこのような統計が出たのでしょうか」

私だけがおかしいと感じているわけではなかった。企業も驚いたという。統計庁の６月産業活動動向のことだ。７月２８日に発表されたこの統計は６月の半導体生産が前月より３．９％、昨年同月より１２．４％減ったと発表した。ちょうどＳＫハイニックスが四半期の営業利益３兆ウォン（約２６４９億円）を史上初めて突破し、サムスン電子の半導体部門が４－６月期に８兆３０００億ウォンの営業利益を上げたという実績が発表された、まさにその時点だった。

業界は超好況だが、生産が減ったという産業統計。なぜこのような結果が出たのだろうか。記者は取材に入る前に直感した。「今回もやはりすっきりとした回答は得られないだろう」と。４月の産業活動動向を取材した時も同様だった。＜中央日報６月２日付韓国語版＞の「統計庁は知らんぷりする」という記事だった。（日本語版には未掲載）

「会社が提出した生産金額に韓国銀行の生産者物価を反映して実質生産の増減幅を計算する。我々は手続きを充実に履行した」と一貫した。それでは、半導体価格の調査が間違っているのだろうか。韓銀も口をかたく閉じている。「どの製品価格をどのような割合で調査したのか、具体的に明らかにすることはできない。会社別に営業機密が流出する可能性がある」ということだ。

問題はこの統計が重ねられて国内総生産（ＧＤＰ）という経済指標が出ているということだ。ＧＤＰは景気変動がどうであるか、経済成長がうまくいっているのかを把握する国家的核心指標だ。金利を引き上げるかどうか、追加補正予算を確保するかどうかを決める最優先尺度だ。

さらにもどかしいのは沈黙だ。統計数値が合っているかどうかをめぐる議論も、おかしいという数値は一度確認してみるという意欲もないように見える。実状を誰よりもよく知っている半導体業界も沈黙している。韓国半導体産業協会関係者は「おかしいが、政府統計を公に批判することも難しい」と打ち明けた。

だからこそ恐ろしい。万一、半導体生産統計だけが実状を反映していないのでなければ、多くの産業生産統計が実際とは違って作成されていれば、どうなるだろうか。野村金融投資のチョン・チャンウォン・リサーチヘッドは「体温を測り間違えると、熱が下がっている患者に解熱剤を投じることになるように、ＧＤＰを計り間違えるととんでもない経済政策が出る可能性がある」と懸念した。

イム・ミジン／産業部記者