韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占めることが分かった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち米国（１７．７％）の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。

韓国租税研究院は２２日、韓国の所得上位１％の年間所得は３８兆４７９０億ウォン（約２兆８０００億円）で、全体（２３１兆９５６０億ウォン）の６分の１を占めると明らかにした。 上位１％の基準は年間所得金額１億ウォン以上で、１８万人と推定された。 これは０６年の国税統計年報を分析した結果だ。 所得税資料を利用して、韓国の上位１％を分析したのは今回が初めて。

租税研究院の関係者は「現在、上位１％の年間所得は１億ウォンより高いはず」とし「正確な金額は国税庁の課税資料公開制限のため把握するのが難しい」と述べた。 また「ＯＥＣＤが公開した上位１％の最新資料も００－０８年とそれぞれ違う。他国との客観的比較に使える信頼性が高い唯一の資料が０６年の国税統計年報」と説明した。

ＯＥＣＤ主要１９カ国（韓国除く）は上位１％が全体所得の平均９．７％を占めた。 １９カ国のうち韓国よりも貧富の差が大きいのは米国だけだった。 米国の上位１％は年間所得３３万５８６１ドル（３億８３００万ウォン）以上で、全体所得の１７．７％を占める。 ３位は英国（１４．３％）、４位はカナダ（１３．３％）だった。 日本（９．２％）、豪州（８．８％）は調査国の平均を下回った。

これは、「韓国は所得不均衡がそれほど深刻でない」という一般的な認識を覆す結果だ。 韓国は所得分配の不平等度を示すジニ係数（仮処分所得基準）が０．３１５で、ＯＥＣＤ国家の平均（０．３１４）水準。 このため韓国の所得不平等は平均並みと評価されてきた。 チョ・ウォンドン租税研究院長は「ジニ係数のようにアンケート調査に基づいたデータには超富裕層の標本が抜けるため、不平等度が実際よりも過小評価された」と説明した。

韓国の上位１％は税金も多く出している。 ０６年に上位１％が出した所得税は計９兆１３１億ウォンで、全体の４３．９％だった。 英国（２４％）や米国（４０％）よりも高い。 韓国が英国・米国に比べて所得が多くなるほど税率がさらに高まる税金構造ということだ。

では上位１％はどういう人たちか。 中央日報は統計庁「２０１１年家計金融調査」を分析した。 その結果、上位１％は平均年齢５１．３歳の男性で、 年間所得は平均３億３７２８万ウォン（約２４００万円）だった。 職業は主に専門職（３２．４％）または管理者（２４．８％）で、保有する資産の総額は平均２２億１３５２万ウォン、うち７４％が不動産だ。