韓半島の戦争を防いだのは進歩の価値ではない冷徹な専門性だった。２０１６年に北朝鮮が核実験を再開した。国連と米国の対朝制裁が発効され、中国も２０１７年３月から制裁に積極的に参加した。結局、今年初めに金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化交渉に出てきた。これに対し決定的に寄与したのは北朝鮮のアキレス腱を打撃した経済制裁と米国の軍事攻撃に対する恐れだった。もし進歩の一部の主張のように「私たちの民族同士」を叫んで制裁を解除し、金正恩委員長に善意で接したならば戦争という地獄の門が開かれたかもしれない。

最近非核化交渉に進展が見られないと対朝政策は再び進歩と保守に分かれているようだ。しかし進歩が「無条件の経済協力」を、保守が「ひとえに制裁」を叫んでいては非核化は失敗するだろう。経済協力や制裁は価値でなく政策手段だ。政府が財政政策と通貨政策を経済状況に合わせて使うように経済協力と制裁もその条件と効果をみて実行するものだ。

今は対朝制裁を確実に維持することが非核化のために必須だ。しかし、それで充分ではない可能性が高い。一方、米国は対朝制裁維持以外に他の構想をしていないように見える。動かない朝米間の狭間で気が短い政府は南北経済協力や外交を通じて米国を迂回圧迫しようとする可能性がある。しかし、これは米国の不信を招くだけの悪手だ。

米国を動かすためには実力に則った正攻法が答えだ。米国主流は金正恩党委員長の非核化の真正性を信じることができない雰囲気だ。最近の北朝鮮経済の変化もよくわからない。すべてを金正恩委員長が統制する社会主義の鉄の守りの国家とみなす見解が強い。それならば我々は金正恩委員長が経済開発に取り組まざるを得ない背景を論理的に説得し、北朝鮮内部のレバレッジを活用して北朝鮮を変化させる可能性もあるということを実証的根拠をもって説明できなければならない。それを基盤とし韓米が核心的な非核化進展により北朝鮮に与えることができるインセンティブを明確にし、北朝鮮に提示する必要がある。

それができる専門性と手腕を備えた実力者が韓国社会にいないわけではない。しかし「進歩の価値」は実力より理念的アイデンティティを問い質すようだ。「私たちの民族同士」と「無条件の経済協力」を叫ばなければ進歩でないというのか。韓半島を生かすための対朝政策になぜ左右が必要なのか。

キム・ビョンヨン／ソウル大教授・経済学部


【中央時評】なぜ対北朝鮮政策に左・右が必要なのか（１）