李明博（イ・ミョンバク）元大統領の逮捕で２人の元大統領が同時に拘置所に収監された。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が手錠をかけたまま法廷に連れられてくる姿を見た国民は、１年も経たないうちにもう一人の元大統領の同じ光景を目撃することになった。今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

元大統領司法処理の悲劇は２００９年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する捜査時に始まった。捜査チームは盧元大統領を逮捕しようとし、首脳部はためらった。盧元大統領は自ら命を絶った。時間が流れて保守陣営から進歩陣営に政権が交代すると状況は逆転した。朴前大統領は弾劾後すぐに逮捕され、昨年９月に検察は李元大統領に対する捜査に着手した。検察は「逮捕＝成功した捜査」という盲信を捨てられず、結局、李元大統領を逮捕した。これは検察が大統領候補当時と大統領当時に２回も行った借名財産に対する捜査の結果を１８０度覆すものだった。

李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

他の先進国と比較すると、李元大統領を逮捕する形しかなかったのだろうかと残念に思う。サルコジ元仏大統領はリビアの独裁者カダフィから不正献金を受けた容疑で捜査を受けているが、フランス司法当局は拘束しなかった。ドイツのコール元首相も政治献金のため政界から退き、米国のレーガン元大統領も武器販売不正関与疑惑を受けたが、検察は彼らをターゲットとする捜査を行うことはなかった。元国家指導者に免責特権を与えようということではない。ただ、拘束がすべてではなく、司法処理方法と程度に対する国家的な悩みが必要ということだ。

もう検察は起訴する際、処罰の妥当性がある容疑だけを起訴状に入れなければいけない。法廷で検察が侮辱するような人民裁判になればまた国格が落ちる。元高検トップは「長く親しくしていた人がプレゼントしたスーツまでも賄賂として逮捕状請求書に入れるのは指揮部がやめさせるべきだった」と語った。裁判所も冷静に判断し、李元大統領も納得するほどの判決が出ることを望む。今回の悲劇は大統領が人事・赦免権を含む絶対的な権限を持つ、いわゆる「帝王的大統領制」によるものであるだけに、韓国社会が改めて権力構造問題を深く悩むきっかけにならなければいけない。今後は二度と検察が元大統領を拘束するようなことがあってはいけない。