財界のある関係者は「辛会長が積極的に中国に投資する時、佃代表は中国リスクを大きく懸念していたと承知している。これからは韓国ロッテの大型海外買収合併や新事業投資などに佃代表が反対する場合、計画に支障が出るほかない構造になった」と話す。ロッテホールディングスのイ・ビョンヒ常務は、「韓日ロッテのトップを務めてきた辛会長の辞任で５０年間続いた韓日両国のロッテの協力関係が弱まるのは避けられそうにない」と懸念する。

一部では佃単独代表が「変心」する場合、自身の支持勢力をテコにして韓日ロッテをともに掌握する余地もあると予想する。

２０１５年末から弟である辛東彬会長と経営権紛争を行った辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長は、「佃代表と小林正元（日本ロッテホールディングス最高財務責任者）の２人が十分に経営権を奪うことができると考える」と話してきた。佃代表は住友銀行に幹部として在職する時に辛総括会長と初めて会い、２００９年に日本ロッテホールディングス社長にスカウトされた。辛東彬会長の１２年にわたる金庫番として知られる小林正元取締役は２００７年から２０１６年まで日本ロッテキャピタル代表を務めた。

日本ロッテホールディングスの株式は辛東主前副会長が掌握する光潤社が２８．１％で最も多く、従業員持ち株会が２７．８％、関係会社協議体の共栄会が１３．９％、役員持ち株会が６．０％などの順だ。辛副会長は従業員持ち株会などの株式を合わせて佃代表と小林取締役が確保できる株式が５３％に達すると主張してきた。だがロッテホールディングスは佃代表と小林取締役が辛会長不在中に日本ロッテを適切に管理し、辛会長が経営に復帰すれば再び「ワントップ」の座を返す可能性が大きいとみている。辛会長はこの日日本ロッテホールディングス代表職は辞任したが、副会長職と取締役の職位はそのまま維持することにしたのもこうした予想に力を与える。ロッテ関係者は「オーナーを認める日本の専門経営者は実益のないことをしたりはしないとみる」と話す。

辛東主前副会長との兄弟間の経営権紛争が再び点火しかねないとの予想も出ている。辛前副会長は辛会長の拘束直後、「辛東彬会長はただちに辞任しなければならない」という立場資料を出した。財界では辛副会長がすぐに戦況をひっくり返そうとするよりは、辛会長の２審裁判結果などを見守って強弱を調節していくだろうとの分析も出ている。だが韓国ロッテホールディングス側は「辛副会長は経営手腕がほとんどない人物と評価されているため日本の専門経営者が辛副会長を再起用する可能性はまったくない」と主張している。


日本ロッテＨＤ、現地経営陣の影響力強まりそう（１）