しかしこうした背景にもかかわらず、今回の決定が「戻れない橋を渡ることになるかもしれない」（消息筋）という見方が出ている。今回の制裁の根拠となった「対北朝鮮制裁強化法」（Ｈ．Ｒ．７５７）には、米国務省が「北朝鮮人権報告書」を議会に提出すべき期間が明示されているだけで、米政府が報告書に挙げたリスト対象者に対していつまでに「実質的制裁」を発表すべきかについては言及がなかった。次の政権まで制裁案が発表されない場合もある状況だった。また「金正恩の名前３文字を入れるのと入れないのでは天と地の差だが、もし入れる場合は事実上、今後の米朝関係はしばらく復元が難しい」という主張も多かったっという。

それでも米政府があえて報告書の提出と同時に制裁の発表という強硬手段を取り、ここに金正恩の名前を入れることにしたのは、国際社会の繰り返される警告を無視して核実験・ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮政権とは交渉の余地がないため圧力という従来の政策基調を貫徹するという意志と解釈される。

今回の決定で北朝鮮問題の解決に向けた対話の動きは事実上封鎖され、北朝鮮の反発が強まるという懸念も提起される。北朝鮮の「至尊」を狙った米国に対し、北朝鮮がいかなる形であれ挑発をする可能性がある。追加の核実験やグアムなどを想定した長距離ミサイル発射をすることも考えられる。この場合、北朝鮮をめぐる朝米間、南北間の緊張が高まる見込みだ。

しかし米政府が北朝鮮の人権について３カ月に１回ずつ更新された内容を報告し、これに合わせて米政府の措置も変わるだけに、次期政権でこれを北朝鮮との交渉手段にすることも可能という分析もある。

米政府は今回の北朝鮮人権報告書提出と制裁案を発表する過程で、２０１０年９月のイラン制裁決定当時にメラト銀行を含めたことで提訴され敗訴した経験から、法的証拠確認作業を繰り返したという。


金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版（１）