韓国経済が日本のような長期不振に直面するという指摘が提起された。

韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）が１３日に公開した「韓国経済の日本型長期不振の可能性検討」報告書によれば「日本経済の長期停滞は大型バブル崩壊後の貸借対照表型不況、政府の政策対応の失敗、人口減少、内需不振とデフレーションなどが複合的に作用した結果」としてこのように明らかにした。

報告書は「韓国は日本と２０年ほどの時差で生産年齢人口と総人口がそれぞれ２０１７年と２０３０年頃に減少傾向に転換すると予想される」として「経済成長率は２０１０年代後半には２％台、２０２０年代には１％台に下がるだろう」と見通した。

研究院はただし「日本のようにバブル崩壊や景気急落を経て長期停滞につながる状況よりも、人口構造の変化と家計負債の負担で内需不振が緩やかに深刻化しながら長期間持続するもの」としながら「特に生産年齢人口の減少と家計負債調整が同時に進む可能性が低くないという点で、悪影響の増幅の可能性もある」と明らかにした。したがって家計負債リスクの綿密な管理と低出産・高齢化問題に対するより一層積極的な対応、内需活性化の努力などが必要だと強調した。