ところがなぜ日本は韓国との関係改善という外交戦略目標を達成できないのだろうか。目標は望ましいが、日本の指導層が韓国政府・国民の心をつかむソフトパワー外交に失敗しているからではないだろうか。この点で日本側は中国政府がどのように韓国に接近しているかを観察する必要がある。実際、韓国と中国の間にも解決されていない歴史と領有権葛藤問題が内在している。中国共産軍の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦、高句麗の歴史に対する解釈の違い、離於島（イオド）をめぐる中国側の主張は、いつでも韓中間に葛藤の素材になりかねない。にもかかわらず、中国は韓国との葛藤を回避しながら安重根記念館の建設など韓国政府・国民の心に響くカードを使っている。争点は保留し、当面の共同利益をまず追求する中国の「求同存異」的な外交が韓国指導層の心を引いているのだ。

日本の指導者も帝国主義の侵略で引き起こされた歴史問題については、基本的な良識を持っているだろうと考える。安倍首相は１２日の施政方針演説で、これまで日本が戦争について深く反省し、自由民主国家を建設してきたと述べ、今後も世界の平和と安定に寄与するという強い意志を表明した。こうした「戦争に対する反省」と「世界平和に対する強い意志」は具体的な外交政策で表現されなければいけない。歴史の懸案や領有権に対する無理のある主張を慎み、戦争で被害を受けたアジア民族の心を慰める外交を模索しなければいけない。

岡崎氏は韓日間に友好関係を樹立できるかどうかが日本にとって「国家の百年大計」になると断言した。そうでなくとも揮発性が強い両国間の懸案が潜伏している今の時点で、日本の指導層は岡崎氏の遺言のような警句を深く銘記するべきだろう。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１５号）

◆パク・ヨンジュン国防大学安保大学院教授＝東京大国際政治学博士。米ハーバード大ＵＳ－Ｊａｐａｎプログラム訪問学者。主な著書に『海軍の誕生と近代日本』『第３の日本』など。


【コラム】韓日関係、求同存異が必要だ（１）