韓国はどうだろうか。仁川経済自由区域へ行く橋や鉄道、オフィスや高層住宅などハードウェア建設はほぼ計画通り進行された半面、最終目標である外国人投資誘致実績は取るに足らないということが問題だ。外国人投資全体が停滞状態に陥っているが、金融業の場合、韓国に対する関心がさらに減ったことを示す事例が最近頻発している。

韓国で金融業をやって稼ぐことはかなり難しいということがすでに世界的に知れ渡ったようだ。ウリ金融売却のための入札が中国の安邦保険以外に入札参加者がいないため失敗に終わったという事実は一時韓国の金融会社に関心を見せた世界的投資家が既に関心がなくなったということを証明している。株価が非常に落ちているのに買うつもりはないという意味だ。

外国系金融会社の中には一部事業部門を撤収してしまった事例もあり、配当の拡大や自問雇用費などの形態によって韓国で資金を回収しようとする動きも現れている。このような動きに対して一部メディアは批判的な世論を刺激しているが、このような非難と干渉は外国金融会社の韓国金融市場に対する印象をさらに悪化させ、投資を更に減らすことはあっても投資環境を改善させる要因になることは難しい。グローバル市場で金融業を営んでいるグループ本部の立場から見れば「資本過剰」状態にあって収益性が低い所から手を引き、より高い収益を上げることができる所に投資するのは投資家の正当な権利であると同時に経営者の責務でもある。資本が過剰であり、他の所に投資すればより多くの収益を上げることができるにも関わらずこれを放置するならばそのようなＣＥＯは次の株主総会で当然解任されなければならず、韓国だったら少数株主や市民団体などから背任罪を追及される可能性もあるだろう。

銀行に要求される資本適正性などの関連規制や関係法令を破らない限り誰も配当に対する経営上判断に干渉する権限がない。賃金、配当、投資を促す崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相の政策方向がかえって正しく思える現経済状況ではより一層のことだ。

外国企業が韓国に投資を増やして雇用を増やすようにしたいか。「韓国に行けばたくさん儲かるそうだ」という噂が立つようにする以外に方法がない。「韓国に軽率に投資したら回収が難しい」という噂が立つようにしては、小貪大失（小を得ようとし却って大を失うこと）になるだけだ。

パク・ビョンウォン元全国銀行連合会会長


【コラム】「韓国に行けば儲かる」、世界に噂を立てろ（１）