日本政府の「先制攻撃論」を猛烈に批判した韓国政府に対して今回は日本政府が反論した。
安倍晋三官房長官は１２日「誰も先制攻撃だと言っていないが、まるでそう言ったかのように（韓国政府によって）批判されていることに対して戸惑っている」とし「何もない空中を（韓国政府は）棒でたたいているのではないか」と強い不快感をあらわにした。
この日の記者会見で「相手方が武力攻撃に着手していない時点での先制攻撃論に対し（日本政府が）論議しているかのように批判しているが、全く当たっていない」と強調した。「我が国に対して誘導ミサイルによる攻撃が加えられた場合、その攻撃を阻むためにほかの手段がない限り（敵の）誘導ミサイル基地を攻撃することは法的にみれば自衛権の範疇に含まれる」とし、政府の見解を繰り返した。
また「敵が武力攻撃に着手したかについては▽国際情勢▽相手方国家の明らかな意図▽攻撃手段－－などを総合的に分析して判断する」とし「しかし現実的な問題として『着手』かどうかを判断することはとても難しい」と明らかにした。
安倍長官は「それなら敵基地攻撃が許容されることはどんな時点なのか」という質問に「（敵のミサイルが）落ちて被害が発生した後になる可能性が高い」と回答した。
１１日までは「いちいち対応しない」としていた安倍長官が立場を１８０度変えたのは自分の発言が韓国政府によって誇張表現され、これが米国と中国などの国際社会に波紋を広げる兆しがあるという判断によるものとみられる。
一方、ション・マコーミック米国国務省スポークスマンは１１日（現地時間）「韓国と日本の間に見解の違いがあることは事実だがその隙間を埋めることはできる」と明らかにした。米国は韓日米三角共助に亀裂が生じる場合、結局、北東アジアでの中国の影響力強化につながることを懸念しているのだ。
しかしこの日安倍長官の強い反発に韓日間の感情の対立はその水位を超えた感じだ。
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