今から７年ほど前のことだ。経済諮問会議なのに大統領は経済より主に北朝鮮の話をした。任期の間、持続的に北朝鮮を制裁・圧迫した結果、北朝鮮の不安定さが非常に大きくなったという趣旨だった。自身の最大の業績があたかも北朝鮮馴らしに成功したことだと信じているようだった。しかし、むしろ北朝鮮はその時中国に鉱物を輸出して大金を稼いでいた。北朝鮮の貿易資料を確認さえすれば分かる明白な事実を大統領は知らずにいた。空虚な理念で目を覆われたかのように虚空を殴るばかりの対朝政策が保守政府の間中執行された。

昨年の大統領選挙後、進歩陣営の有力政治家が参加するセミナーに行った。北朝鮮の経済が貿易を通じて成り立つ構造に変わったため制裁が北朝鮮を非核化交渉に引き出す可能性があると説明した。戦争への道を遮るためにも韓国がより積極的に対朝制裁に参加しなければなければならないと強調した。しかしその政治家は真剣に答えた。「同じ民族に対する制裁は進歩の価値と合いません」。陣営は違うが彼の目も覆われていた。価値で包装されただけで、このような進歩は理念的夢想に近かった。

歴史に仮定はない。しかし教訓は得なければならない。２０１６年の北朝鮮の第４次核実験前に韓国が北朝鮮とさらに交流して経済協力をしたとしたらどうなっただろうか。以前と同じやり方の経済協力でなく北朝鮮市場により戦略的に関与し、北朝鮮を国際社会に引き出して制度改善を条件に開城（ケソン）工業団地拡張と共に他の特区事業もしたらどうだっただろうか。過去の政府の高官もみなこのような提案に同意した。しかし、その政治家の最後の質問はこうだった。「教授、今の政府を支持する保守有権者をどのように説得しますか」。進むべきだった道を韓国内の摩擦とそれを利用する政治が遮った。

その結果、韓国の対朝レバレッジを大きく育てるべき時期を無駄にした。この状態で北朝鮮が核とミサイル実験を再開すると北核問題はまさに国際問題になった。北朝鮮の貿易の９０％以上を占める中国が制裁のカギを握った状態で北核問題は米中関係と絡み合ってしまった。韓国は中国の顔色を伺って米国の影響力に依存するしかない状況になった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）のために中国に攻撃され、米国大統領の真夜中のツイートに眠れない夜を送らなければならなかった。


【中央時評】なぜ対北朝鮮政策に左・右が必要なのか（２）