米国と中国が激しい貿易戦争に入る姿を見せたことで世界経済に暗雲が漂っている。トランプ米大統領は昨日、年間５００億ドル規模の中国産輸入品に２５％の高率関税を課し、中国の対米投資を制限するという内容の行政命令に署名した。中国政府は待っていたかのようにすぐに３０億ドル規模の米国産鉄鋼・豚肉などに最高２５％の報復関税を課すと真っ向から対抗した。

世界１、２位の経済大国の衝突で世界経済への影響は避けられなくなった。米ダウ指数の急落をはじめ、韓国・中国・日本の株価は４％前後に落ちた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げた時も安定していた国際金融市場が大きく反応したのだ。米中貿易戦争が貿易量を減少させて実物経済が冷え込むかもしれないという恐怖が広がったのだ。

現在としては最悪のシナリオが予想される。トランプ大統領は１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足以降は自制してきた「スーパー３０１条」を持ち出した。スーパー３０１条は米大統領が自ら関税を課すことができる大変な武器だ。トランプ大統領はこのカードを取り出しながら「多くの措置のうち最初の一つ」と強調した。これとともに中国の対米貿易黒字３７５０億ドルのうち１０００億ドルの縮小を注文している。さらに「中国が米国の知的財産を盗んでいる」と述べ、中国企業の米国内先端投資を防ぐ技術障壁まで設けることにした。米中貿易戦争は激化するしかない状況を迎えた。

韓国はクジラの争いで打撃を受ける危機に直面している。中国は韓国産部品で製品を生産して米国に輸出する品目が少なくない。結局、貿易戦争が拡大すれば韓国の被害が雪だるま式に増えるしかない構造だ。さらに米国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて自動車など韓国市場の追加開放に向けて圧力を加えている。米国が韓国の鉄鋼に対する２５％関税を４月まで猶予したのは幸いだが、米国の通商圧力はさらに強まる見通しだ。政府は国家生存レベルの緻密な戦略を準備し、米中通商戦争の衝撃から国益を守らなければいけない。