裁判所が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の家宅捜索の拒否に対抗して特別検察官チームが申請した執行中止を却下した。特検は朴槿恵（パク・クネ）大統領が別人名義の携帯電話を使って昨年４月から１０月末まで１９２日間、計５７０回にわたって崔順実（チェ・スンシル）被告と通話したとして家宅捜索の必要性を提起した。しかし、その正当性の有無とは関係なく、特検に申請資格がないと裁判所は判断した。もう通話の真偽や内容は青瓦台が自ら資料を提出するか、朴大統領の陳述に頼るしかなくなった。

特検チームの主張通りに朴大統領が崔被告と一日に２～３回ずつ通話したとすれば、その密接な関係は十分に察することができる。これは国政壟断事態の真実に近付けるカギになり得る。特に、崔被告がドイツに逃避した９月３日から帰国直前の１０月２６日まで１２７回の国際電話をしたことが事実なら、必ず究明しなければならない。この時期は検察が捜査に乗り出し（１０月５日）、ミル・Ｋスポーツ財団に関連した崔被告の不正疑惑が明るみになり始めた時期だ。海外に逃避した崔被告と別人名義の携帯電話で話を交わしていたなら、何か密かな内容をやりとりしただろうと疑うのが当然だろう。朴大統領の表現通りに「お手伝いもしてくれる人」に過ぎない崔被告が「私益を追求していたとは知らなかった」と一蹴して避けて通る問題ではない。

朴大統領は昨年１１月、「検察の取り調べに誠実に臨む覚悟」と言ったきり、応じていない。今年１月１日の記者会見では「特検から連絡が来たら、誠実に臨むつもり」と述べ、１月２５日のインターネット放送では「（特検の）取り調べに臨もうとしている」としたが、実行に移していない。数日か前には日程が公開されたという理由で対面調査も逃れた。だから、朴大統領の言葉通りに「誤解や虚構や嘘が山積み」のように積もっているわけだ。

崔順実被告の国政壟断と弾劾審判は、国全体を大混乱に落とした歴史的な事件だ。憲法裁判所の最終弁論が２４日と確定し、特検の第１次捜査期限が２８日で終了する。朴大統領が憲法裁判所であれ、特検であれ、国民に真実を打ち明ける時間は急速に過ぎ去っている。朴大統領には歴史に公式的な記録を残す責務がある。