金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を軸とする米国の対北朝鮮人権制裁案は北朝鮮に対する強硬制裁の完結版といえる。今年１月の北朝鮮の核実験強行以降、米国は北朝鮮鉱物資源輸出制裁（２月）、資金源をふさぐ「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」指定（６月）など北朝鮮政権への圧力カードを相次いで取り出した。しかし政権に打撃を与えるための実務的・間接的な制裁に近かった。一方、今回の人権制裁案は金委員長を国際社会の「人権犯罪者」として烙印を押す直接的な制裁だ。

制裁は米国内の資金凍結、米国への出入り禁止が主な内容であり、海外交流がない北朝鮮指導部に対する制裁としては現実的な効果が大きくない。しかし米国が北朝鮮人権蹂躪の総責任者として金委員長を挙げて制裁対象者とすること自体が、人権問題にアレルギー反応を見せてきた金委員長としては、いかなる制裁よりも屈辱となる可能性がある。

マリノフスキー米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）は先月１０日、対北朝鮮人権制裁を説明しながら「粛清、脱北者追跡、強制収用所運営に関与した者（金正恩）に『あなたが誰かを知っている、名前を知っている。あなたの未来は暗いだろう」というメッセージを与えることで態度の変化を誘導するのが目的」と述べた。

米政府の強硬姿勢は北朝鮮の人権実態が全く改善されていないからだ。米国務省は先月３０日に発表した年次人権報告書で「北朝鮮では８万－１２万人の政治犯が収容所にいる。（収容所内の）強制労働は体系化された政治的抑圧体系」と規定した。

国連人権理事会北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書も「北朝鮮で理念に挑戦する人々は司法手続きなく政治犯収容所で消えてしまう。連座制により政治犯の家族までも収容所に送られ、この過程で故意的な飢えや処刑・拷問・性的暴行・堕胎などの犯罪が強行される」と明らかにした。「米政府が北朝鮮の人権蹂躪行為を過度に放置している」という米議会の圧力も超強硬措置の背景となった。


金正恩に「人権犯罪者」烙印…米国の対北朝鮮制裁の完結版（２）