それだけではない。情報技術（ＩＴ）業界の恐竜であるアップルが無人車会社を買収するという噂も出ている。フォード・ＧＭのような米国自動車会社も無人車産業に参入しようとしている。オムソン氏がＴＥＤで講演することを知った電気自動車会社テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「無人自動車の開発はそれほど難しいことではない」とし「電気自動車トップのテスラも無人車技術の開発に拍車を加える」と述べた。これに先立ちテスラも昨年１０月に発表した「モデルＤ」に、方向指示器をつければ車が周辺状況を認知して車線を変更するなどの自律走行機能を一部搭載した。

このように米国・欧州企業が無人車の開発に注力する理由は制度のためだ。米国では２０１２年５月、ネバダ州が世界で初めてグーグル自律走行車に免許証を発行した。また、ＩＴ企業がシリコンバレーに集まるカリフォルニア州の場合、ブレーキさえ装着すれば無人車で走行が可能になるよう法律を変えた。無人車の聖地にするための努力を当局も進めているのだ。欧州も同じだ。ドイツ交通省は１月、アウトバーンＡ９区間を無人車試験運行プロジェクトに含めることにした。英国はキャメロン首相が無人車走行プロジェクトに参加する都市に１９００万ポンド（約３４億円）を掲げるほどだ。

しかし韓国国内に目を向ければ道がふさがっている。「官僚主義」が未来型自動車の開発を阻んでいる。現行の道路交通法によると、「人が運転する車」だけが道路で運行できる。昨年１０月には無人車の運行が可能な自動車管理法改正案が提出され、国会で審議中だが、処理の時期は不透明だ。このため現代・起亜車も国内では京畿道（キョンギド）ナムヤン研究所の中でのみ無人車をテストしている。


＜ＴＥＤ２０１５＞「１１歳の私の息子、免許取得必要なし…５年後に無人車を商用化」（１）