北朝鮮が１９日、開城（ケソン）工業団地で行われた南北当局間の実務協議で、昨年１２月１日に取った工業団地通行・滞留制限措置を解除する用意があることを示唆した。 北朝鮮は来月２日の後続協議にも同意し、北朝鮮がすぐに開城閉鎖手続きに入る可能性はひとまず低下した。 しかし北朝鮮はこの日、韓米首脳会談での李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言を非難し、土地賃貸料と賃金の引き上げにこだわっているため、今後の交渉も難航が予想される。 南側代表団は南北合同で第３国の工業団地を視察しようと提案したが、北朝鮮は即答を避けた。

北朝鮮は協議で「開城を安定的に管理・発展させるという意味で出入制限措置を撤回する用意がある」と明らかにしたと、金泳卓（キム・ヨンタク）南側代表団長（統一部南北協議本部常勤代表）が伝えた。 金団長は「今後論議される過程を通してするという意味」と述べた。 昨年１２月１日の措置とは、北朝鮮が工業団地内の通行時間帯を大幅縮小し、滞留人数も約８００人に減らした措置。

北朝鮮は土地賃貸料５億ドル支給要求に関しては「軍事的要衝地の開城を南側に渡しただけに５億ドルは受けなければならない」と主張した。 労働者の月給引き上げ要求したついては「私たち労働者は第三国に比べて優秀な労働力」と繰り返した後、「特に南側入居企業には同じ言葉を使うという利点がある」と新しい論理を追加した。

北朝鮮が非難を続けながらも午後の協議に応じ、後続の協議日まで決めたことで、協議は今後も続くことになった。 こうした北朝鮮の意図に対し、一部では「北朝鮮が後継構築過程で対南管理用として開城協議を続けるのではないか」という指摘も出ている。

キム・ヨンギョン東国（トングク）大学教授（北朝鮮学）は「北朝鮮が本当に１２・１措置を解除する可能性は少ない。しかし北朝鮮が工業団地を媒介に対南交渉を続ける背景には、後継構築に障害となりうる韓米の軍事的圧力措置を事前に防ぎながら南側世論に対北朝鮮融和論を誘導する対南管理という意味が含まれている可能性もある」と述べた。

南側代表団は協議で３３ページの基調発題文を４０分間ほど朗読し、北朝鮮に▽南北合意・契約・法規の厳守▽政治・軍事的状況と関係のない工業団地の発展▽国際競争力を備えた工業団地育成－－という３原則を提示した。

◇北「何が無理なのか」＝北朝鮮はまた国連安保理の対北朝鮮制裁決議採択に関し、「（南側が）６・１５宣言と‘民族同士’の精神を忘れて振る舞っており、制裁・封鎖はすなわち戦争と違いがない」と繰り返し強調した。

韓米首脳会談で「（北朝鮮が）過度に無理な要求をすれば（開城に対して）どんな結論を下すか答えることができない」と述べた李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言に対しても「何が無理だというのか」と非難した。 「海外で開城の話を取り上げるのは恥ずかしいことだ。（そういう態度で）開城は発展するのか」という趣旨の発言も出てきた。

◇ユさんは法廷に立たせない＝南側代表団は８２日間拘束されている現代峨山（ヒョンデ・アサン）の職員ユさんに家族の手紙を伝えようとしたが、北朝鮮はこれを拒否した。 その代わりに「（身辺は）無事だ。 ユさんの家族にこの話を伝えてほしい」と述べた。 北朝鮮は「ユさんの問題は‘開城・金剛山（クムガンサン）地区南北合意書’に基づいて処理する」と明らかにし、南側の合意なく一方的にユさんを法廷に立たせることはないという点も示唆した。