国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを３％から２．８％に下方修正した。来年の見通しも２．６％と、従来より０．３％ポイント下げた。米中貿易葛藤のような対外的要因に、韓国経済の内部的脆弱要因が複合的に反映されたと分析できる。

ＩＭＦは９日（現地時間）発表した「世界経済見通し」で、金利引き上げにともなう新興国金融市場の不安、グローバル貿易戦争、持続可能でないポピュリズム政策などの影響で、世界経済成長の勢いが萎縮する可能性があると指摘した。また、今年と来年の世界経済成長率見通しを３．９％から３．７％に下方修正した。

ＩＭＦが世界経済見通しを下方修正したのは２０１６年７月以後初めてだ。今まで世界景気の着実な成長を楽観していたＩＭＦの見方に変化が現れたのだ。

世界経済成長率下落の主な原因は新興国だ。米国の金利引き上げなどで資本流出の懸念が可視化しているからだ。新興国の今年の成長率見通しは４．９％から４．７％に下がった。来年の見通しは５．１％から４．７％まで下落した。

主な投資銀行（ＩＢ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・アジア開発銀行（ＡＤＢ）に続き、ＩＭＦまで韓国の成長率見通しを２％台に下げ、本格的な景気後退への懸念がより一層高まると予想される。

まず、世界経済が不安になると輸出主導経済の韓国経済は拠り所がなくなる。ＩＭＦは「韓国とオーストラリアの成長見通しを下方修正したのは、最近の貿易措置の否定的な効果が反映された結果」だと明らかにした。韓国が多く輸出する米国や中国の保護貿易主義が強くなれば打撃を受けるとのことだ。ここに韓米金利逆転の幅が大きくなったのは金融市場の不安で拡散できる要因だ。

内部的にも不安要因が山積している。設備投資は２０年ぶりに最長期マイナスを持続しており、雇用指標は１９９０年代後半の通貨危機以後最悪の流れをみせている。

特に景気状況を示す動向指数循環変動値は３月以後、５カ月連続で下落している。韓国の統計庁はこの数値が６カ月連続下落するのを景気転換の判断基準としている。９月にも下落が続ければ、事実上景気後退局面に入ったと判断できる。

匿名を要求した金融当局の高位関係者は中央日報とのインタビューで、輸出・消費が悪くないのに企業の投資心理が萎縮し、成長率予測値が（２．９％から）およそ２．８％に下落するとみられる」とし、９月の就業者数増加幅はマイナスを記録するとみられる」と話した。

韓国の２％台低成長の流れが続き、構造的な長期低迷の可能性も大きくなっている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ＩＭＦやＯＥＣＤには韓国政府から派遣された人が多く、その人々の意見が反映されるが、韓国政府より見通しをさらに下げたことは、韓国経済が思ったよりも良くないとの意味」として「世界経済が好況だった時、韓国経済はまともに羽を広げることもできなかったが、世界経済が折れる兆しを見せている」と述べた。