文大統領は８月１５日の演説で「韓半島（朝鮮半島）の軍事行動は大韓民国だけが決定でき、誰も大韓民国の同意なく軍事行動を決めることはできない」と述べた。戦争の惨禍を防ぎ、国民の生命と財産を保護しようという大統領の意志を表明したとみられる。

しかし同盟国の米国を意識したとみられるこの発言は、不必要な誤解を自ら招かないためにももう少し柔軟であるべきだった。我々は米国と唯一軍事同盟を結び、有事の際は連合作戦をする。韓米連合作戦の意思決定は北朝鮮の脅威に対する共同認識を基盤に、両国の国家および軍事統帥機構の協議を通じて主な軍事行動を決める。

国家自衛権レベルで韓国軍の戦力だけを運用するのならまだしも、北朝鮮の核とミサイルのような大量破壊兵器に対応するには米国の戦略資産支援が必須となる。レッドラインの選択肢で片足が縛られれば、会心の笑みを浮かべるのは金正恩委員長だ。

同盟の間には自国の国益に劣らず相互間の信頼が同盟をつなぐ架け橋の役割をする。同盟は脅威に対する共同認識、価値の共有、揺らぐことのない信頼が土台だ。急変する国際環境の中でも我々が主導の役割をするという姿勢は望ましい。しかし運転席の隣のパートナーの協力を引き出すことができる同盟間の価値共有と確固たる信頼が必須だ。これを基盤に一つの方向で運転しようという努力が、戦争を防いで我々の国民を保護する前提条件だ。

チャン・グァンイル／東洋大国防科学技術大学長

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】北朝鮮「ミサイルマイウェイ」への対応法（１檁