輸出に見込みなければ内需に依存しなければいけない。しかし物価は事実上マイナスだが、庶民は買い物をしない。たばこの値上げで庶民の財布は薄くなった。上がり続ける賃貸料に苦しむ。国際原油価格は過去最低だが、市内バス・地下鉄料金は相次いで上がった。来年も焼酎の価格から高速道路通行料まで次々と上がる。「１３月のボーナス」だった年末調整までが「１３月の怒り」となった。物価が落ちれば余裕が生じるべきだが、むしろ庶民の生活は厳しくなった。そうであるほど緊縮し、物価はさらに落ちる。「低物価の逆説」だ。

日本がデフレの悪夢から目覚め始めたのは安倍首相のリーダーシップのおかげだった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の勢いも歴代のどの大統領にも劣らなかった。朴大統領は２０１２年の大統領選挙で、８７年の憲法改正後初めて過半の支持率（５１．６％）で当選した。相次ぐ総選挙と地方選挙でも連戦連勝した。どの政治家より揺れない支持層も誇る。さらに野党は支離滅裂となり、内輪もめで粉砕直前だ。それでも第１９代国会は過去最悪という汚名を残すことになった。「強いリーダーシップの逆説」だ。

熱湯に落ちたカエルは必死に脱出しようとする。危機が迫ったことを皮膚で感じるからだ。９７年の通貨危機、２００８年のグローバル金融危機がそうだった。しかし冷水から徐々に熱くなるビーカーの中のカエルは危機を感じることができない。錯覚に陥るからだ。３つの逆説の罠にかかった韓国経済がまさにその姿だ。水が熱ければもがくが、まだ耐えられるためじっとしている。熱いと感じた時はすでに遅い。

チョン・ギョンミン経済部長


【時視各角】危機でないようで危機の韓国（１）