１５日の北朝鮮木造船の三陟（サムチョク）港入港事件は最初から最後まで疑問だらけだ。北朝鮮木造船が東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて三陟港までいかなる制止もなく入ってきた過程はもちろん、国防部の縮小・隠蔽発表と後続措置は国家安全保障の総体的な問題を表した。木造船に乗っていた北朝鮮住民が民間人でなく武装共産軍であれば韓国国民の犠牲も考えられた。実際、木造船が入港した当時、三陟港では魚類の委託販売が行われていた。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）は事件発生から１０日が経過しても国防部調査団が事実関係を調査中とし、真相を国民に公開していない。

北朝鮮木造船はＮＬＬ－海軍・海洋警察警戒水域－三陟港入港まで３段階の警戒網に一度も引っかからなかった。海軍と海洋警察は普段からＮＬＬ近隣では小さな無動力船も探知する。ところが今回は１０メートルの動力木造船を探知できなかった。動力がある船は漁船を装ったスパイ用の船舶である可能性があるため徹底的に調べる。この木造船がＮＬＬを通過して韓国の警戒区域に入って５２時間も航海したが、確認できなかった。

最後の警戒にも失敗した。木造船が１６日、三陟港近隣で夜明けを待って入港したが、陸軍海岸レーダーは探知できなかった。動力がある船は一定の速度で移動するため細かく見ていれば確認できる。当局は当時のレーダー探知兵が木造船の動きを確認できなかったと弁解した。重大な安全保障事案を一介の兵士に責任転嫁しようとしている。軍の怠惰な警戒態勢も問題だが、責任を避けようとする指揮ラインの姿勢はさらに大きな問題だ。これが国防と軍の正しい態度なのか。

さらにおかしな点は、木造船に乗った４人のうち２人を民間人と規定してすぐに板門店（パンムンジョム）から北朝鮮に送還した点だ。２人は２次調査の中央合同尋問も受けなかったという。情報当局によると、北朝鮮では動力がある船はほとんど軍が管理し、運転要員は軍所属だ。したがって北朝鮮に戻った２人は民間人でないかもしれない。浸透経路情報を収集した可能性もある。２人に亡命の意思があったが北に送還したとすれば深刻な人権問題だ。上からの指示がなかったかも疑われる。国防部担当記者を対象にした会見の席に青瓦台行政官が密かに参加したのもこのような監視レベルではないのだろうか。

今回の事件は極めて深刻な問題だ。にもかかわらず軍当局の最初の会見から「三陟港近隣」「警戒作戦は正常」などという表現で縮小・隠蔽を図ったという批判を招いた。発表文は国防部長官と合同参謀本部議長が決め、事案によっては青瓦台も関与する。このため国防部のセルフ調査は信頼できない。しかも「過度な融和」で安全保障に対する国民の不安はさらに強まっている。したがって国会の国政調査を通じて真実を一つ一つ明らかにする必要がある。自由韓国党と野党はこの「国家紀綱紊乱」事件に対していったい何をしているのだろうか。