家計債務の総額が１３００兆ウォン（約１２５兆円）を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。２４日の韓国銀行の発表によると７－９月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用（家計貸出し＋販売負債）残額は１２９５兆８０００億ウォンで４－６月期末より３８兆１７００億ウォン（３％）増加している。

１０－１２月期の最初の月である１０月の銀行の家計向け融資が７兆５０００億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに１３００兆ウォンを突破したものと推定される。７－９月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年１０－１２月期（３８兆２０００億ウォン）とほぼ同じ規模では歴代２位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の７－９月期の融資増加額が１１兆１０００億ウォン（４．１％）で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度（Ｆｅｄ）が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。報告書によると、もし家計所得が５％ぐらい減少して金利が１％上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は１１４０万ウォンから１３００万ウォンと１４％増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率（ＤＳＲ）が２１．１％から２５．５％に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。