<船橋洋一インタビュー1>米中関係とアジア

<船橋洋一インタビュー1>米中関係とアジア

2014年05月29日16時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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船橋洋一「日本再建イニシアティブ」理事長(右)は金永熙(キム・ヨンヒ)論説委員との2時間の対話で率直に語った。安倍政権のアジア外交を厳しく非難する一方、韓国外交の方向性についても直言した。
  韓国は今、北東アジアの緊張の十字路に立っている。北側からは北朝鮮が言語暴力と物理的挑発を続け、中国とロシアは新しい次元の軍事・経済協力で米国に挑戦する体制を整えた。南側の海上では中国が日本・ベトナム・フィリピンなどと激しく領土紛争を起こし、地域の安定に衝撃を与えている。北東アジアのこうした安保環境の枠の外からは、韓半島(朝鮮半島)問題を解けない状況になってしまった。中央日報の金永熙(キム・ヨンヒ)論説委員が日本屈指の世界的な国際問題専門家、船橋洋一「日本再建イニシアティブ」理事長と2時間にわたり、北東アジアの平和の道をテーマに対談した。

  金永熙=米国と中国はアジア・太平洋地域の未来秩序について相反する立場を見せている。米国は現在の秩序を維持しようとする一方、中国は現状を打破し、中国が参加する新しい秩序を作ろうとしている。私たちの目の前で実際に展開されるのは、両強大国の覇権競争のようだ。

  船橋洋一=基本的にそうだ。覇権競争はすでに始まった。中国は2008年のリーマンショックと北京オリンピック(五輪)の頃から、米国と中国の従来の力の関係を変えることができると考え始めたようだ。米国海軍力の優位を根幹とする海洋の従来の秩序を乗り越えようという考えだろう。とはいえ、中国が米国優位の秩序を完全に破壊しようとするとは思わない。中国はまだ今の秩序を活用する価値があると判断している。

  金=どういう意味か。

  船橋=たとえば世界貿易機関(WTO)や国際通貨基金のブレトンウッズ(Bretton Woods)体制の観点で、まだ中国は先進国入りしたとは見なしにくいため、今の体制が中国にはむしろ有利だとみている。中国は米国の巨大な輸出市場という現実と米国の国債購入で、米国を牽制できると考えている。日米同盟も中国の立場では米国が日本を牽制する効果があるとみている。

  金=中国は余裕満々に現状を変えようとしているのか。

  船橋=中国は2008年頃から2010年までは「時間は味方」と過信していた。しかし2010年頃から南シナ海でASEAN(東南アジア諸国連合)国家と葛藤が生じた。1対1の対決方式で南シナ海を掌握しようとしていた中国の戦略に支障が生じた。フィリピンおよびベトナムとの関係が急速に冷え込み、2012年に米国防長官がベトナムを訪問し、オバマ大統領はフィリピンを訪問し、米軍がスービック湾の海軍基地を再び使用する権利を確保した。これは新しい勢力が急浮上する際に典型的に表れる周辺国の包囲(encirclement)戦略だ。中国が過剰行動で自ら包囲(Self-encirclement)される結果となった。

  金=シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、ドイツの浮上が欧州の従来の秩序を揺さぶり2度の世界大戦を起こした歴史の前例を挙げながら、中国の浮上が結局は米国と中国の衝突をもたらし、アジア・太平洋地域の平和を深刻に乱すと主張している。米中衝突の不可避論だ。

  船橋=歴史に不可避なものはないと考える。米国と中国が過去のドイツと欧州の他の国家のようにやむをえず衝突すること、急浮上する国家が従来の覇権国と軍事的に衝突することはないとみる。中国人、特にその指導者は歴史を深く見る目を持っている。2006年頃、CCTVが11-12回の特集番組を放送したが、日本やドイツなど大国が周辺国を侵略して植民支配し、結局は崩壊するという内容だった。中国国営放送がこうした内容を報道したのは、大国になった中国はこうした失敗を犯してはならないという誓いだったとみる。トウ小平の平和的台頭論が最後の光を放った瞬間だったといえるだろうか。

  金=米中のG2時代、日本の戦略的役割はどういうものか。

  船橋=日本は現在、自らの役割について方向感覚を失っている。日本は1980-90年代までは隣国と一緒に地域の秩序を作った。97、98年の国際通貨基金(IMF)事態ではアジア通貨基金(Asia Monetary Fund)を提案した。米国と中国の反対で失敗に終わったが。しかし21世紀に入り日本が国連常任理事国入りを目指した時、アジアではアフガニスタン・ブータン・モルディブの3カ国の支持しか受けられなかった。惨敗だ。90年代末から21世紀にかけて日本の力が弱まった結果だ。安倍政権に入って歴史問題が膨らみ、日本の立場はさらに弱まり、共通のビジョンを作れずにいる。日本は自縄自縛の状況になっている。

  金=東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、ASEAN地域安保フォーラム(ARF)、ASEAN、韓日中首脳会議のような東アジアの多者機構も、2つのスーパーパワーの覇権競争を仲裁、牽制する力がないように見える。結局、この地域の秩序はG2の力の論理で結果が生まれそうだ。

  船橋=それほど悲観的には見ていない。中国は新しい対等な米中関係を明らかにした。ただ、米国は中国がまだG2の格に合うビジョンを持つ、責任ある利害当事者(stakeholder)ではないと考えている。2007年にティモシー・キーティング米太平洋軍司令官が中国を訪問した際、中国軍司令官が「あなたたちが東太平洋を占め、私たちが西太平洋を占めよう」と述べた。冗談ではなかった。中国は沖縄-台湾-フィリピン西側-ボルネオとつながる第1列島線の西側地域を中国の核心利害地域とみている。G2による太平洋圏の徹底した分断だ。

  金=米国と中国が力の共有(power-sharing)という方式で米中対決を解決できると話す学者もいる。

  船橋=米国は太平洋戦争で高価な教訓を得た。米国は大国の軍備と海外軍事駐留を制限した1921年当時のワシントン体制に基づき、フィリピンから軍隊を撤収した。そして太平洋戦争が発生し、米国はかろうじて太平洋地域を取り戻した。21年にフィリピンから撤収していなかったとすれば、太平洋戦争の様相は違っていたはずだ。米国は独占的地位をあきらめないだろう。

  金=長期的に見れば、中国の国力は上昇し、相対的に米国の国力は落ち、いつかは今の均衡が崩れる日が来るのでは。

  船橋=国際政治は算術的に判断するものではない。転機(crossover point)が国内総生産からくることはあるが、信頼や同盟、文明、価値のようなものをみると、中国は今の体制では米国を超えられない。むしろ米国に新しい同盟国が生じるだろう。今は友好国でないインド、長期的にはロシアも入ってくる可能性がある。こうした再均衡(rebalancing)は40-50年間、着実に進行される長期的なプロセスであり、ジョージ・ケナンの封じ込め政策に匹敵するほど戦略的な概念だと考える。

  金=米国と中国が競争する隙間で韓国・インドネシア・ベトナムなど中堅国家(Middle power)の役割は何か。

  船橋=韓国・ベトナム・インドネシアを共通のアイデンティティーがあるミドルパワーとして分類するのは難しい。各国の地理的戦略性、歴史の特異性が作用するからだ。韓国の場合、北朝鮮を吸収し、統一を実現すれば、大国になる可能性があるとみる。

  金=米国は効果的な中国・北朝鮮牽制のためには韓日米3角安保協力が必須という立場だが、韓国は大きく2つの理由でこうした地政学的な要求を受け入れない。一つは、膨大な輸出市場としての中国への配慮と北朝鮮の好戦性牽制に中国が行使できる影響力であり、もう一つは安倍政権の歴史修正主義と軍国主義が濃厚な大国指向的な対外路線に対する不安感だ。韓日関係は慰安婦問題が足かせになり、米国の仲裁努力も限界を表した非常に苦しい状況だ。どこに解決のきっかけを見いだせるのだろうか。

  船橋=米国は大きな役割をした。ウクライナとシリアの問題で米国は何もできなかったが、韓日問題は熱心にしている。米国の副大統領が日本と韓国を訪問し、裏で汗を流して仲裁している。それだけの政治資本を利用して努力しているということだ。私が特に韓国の政治指導者に強調したいのは、北朝鮮の軍事的脅威が高まるこの時期、日米同盟に基づく在日米軍の役割が重大だという事実だ。危機状況になれば、日本は韓半島に出ることはできないが、日米同盟の存在が韓国に大きな支えになるだろう。慰安婦問題は政治的リーダーシップで解決方法を見いださなければいけない。来年は韓日国交正常化50周年だ。今年中に安倍首相が政治的リーダーシップを発揮し、方法を用意しなければいけない。安倍首相は支持率も高く、保守勢力を背負っていて、選択の範囲が広い。

<船橋洋一インタビュー2>安倍晋三の未来像
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