中国の歪曲された歴史認識が韓半島統一に障害になる可能性があるという米国上院外交委員会の報告書が出てきた。

米上院外交委は昨年１２月３１日（現地時間）「韓半島統一に関する中国の影響」という報告書で「現在の北朝鮮領土に対して中国が領有権を主張して、中国が北朝鮮内で経済的影響力を拡大していることが将来、韓半島統一を妨げる要因になるかもしれない」と指摘した。続いて「中国は韓国、北朝鮮の統一を管理したり、妨げようと試みる可能性がある」として「中国が北朝鮮内の資産を守り、領域内の安定を確保するという理由を挙げて自分たちの行動を正当化するだろう」と付け加えた。

特に「中国が北朝鮮核と関連した６者会談で重要な役割をしているが、北朝鮮を取り囲んだ米国と中国の理解は衝突するかもしれない」として「中国は韓半島統一に『ワイルドカード』になるかもしれない」と評価した。

報告書はこの他に「韓中間の国境紛争は歴史的に続いてきた事案」としながら議会調査局（ＣＲＳ）が提出した韓国・中国の領有権に関連した主張を含めた資料をともに掲載した。８４ページのこの報告からは両国の領有権紛争と関連して韓国側主張を３２ページ、中国側主張を１２ページずつ含めた。

当初、報告書発刊を控えて「高句麗と渤海が唐の地方政権」という中国側の一方的な主張が入ると発表されたことによって韓国政府と学界は米上院外交委側に反論を載せてほしいと要請するなど、論議が起きたりもした。

韓国外交部当局者は「事実、今回の報告書は米上院外交委リチャード・ルガー（共和）議員室が主導した一種のスタッフリポート（外交委報告書）」として「ルガー議員が他の議員に回覧するために作成した議員参考資料で、議会の公式立場とは関係がない」と主張した。