米国と中国が北朝鮮による核とミサイル危機をめぐってホットライン（直通電話）を開設することにしたという報道があった。一方、韓国では炭疽菌ワクチンの導入問題をめぐって政界が言い争いをしている。外信によると、１１月初めに北京で行われた米中首脳会談で国際社会の対北朝鮮制の裁履行状況とその影響に対する情報の共有に向け、両国の軍事部門間ホットラインを開設することにしたという。韓半島（朝鮮半島）を担当する在韓米軍と中国の北部司令部が北朝鮮状況を直接交換するということだ。

現在の韓中間には偶発的な軍事衝突を防止するために海軍２艦隊と中国青島海軍司令部、韓国烏山（オサン）空軍作戦司令部と北京防空管制センターがホットラインを持っている。ところが、在韓米軍司令部と中国北部司令部が直接ホットラインを構築することにしたのは初めてだ。このホットラインは状況によっては北朝鮮の挑発や急変事態の際に米中間軍事チャンネルになり得る。韓国を除いて米中が北朝鮮問題を議論するシナリオを排除できないようになったわけだ。

米中の韓半島担当軍司令部が北朝鮮の情報を交換することにしたのは韓半島安保がそれだけに厳しくなっているためだ。ジェームズ・マティス米国防長官は２２日、ノースカロライナ州フォートブラッグの第８２空輸師団など軍事基地４カ所を訪問して「韓半島に暗雲が立ち込めている」とし「（北核危機を）楽観的に考える理由があまりない」と話した。この空輸師団は韓半島の有事の際、空中で直接北朝鮮に投入される部隊だ。普段、北核危機に関して軍事的なオプションに用心深かったマティス長官がこのような部隊を訪問して「韓半島暗雲」を取り上げたのは韓半島で軍事的衝突の可能性が大きくなったという傍証だ。マティス長官はまた「短期間の公示の後に在韓米軍の家族をすぐに撤収させることができる非常対応計画を持っている」として「韓半島で起きる可能性がある戦争に備えて覚悟しなければならない」と強調した。

実際に先週、国連安全保障理事会が出した対北朝鮮決議案２２７９は北朝鮮の不法貿易を海上で遮断し、北朝鮮が再び挑発に出ると原油パイプラインまで閉めるという内容が盛り込まれている。これに対して北朝鮮は「（対北制裁を）断固として排撃する」として「制裁に参加する追従者（韓国・日本）を撲滅する」と脅迫した。同時に、北朝鮮は国連で禁止した人工衛星も発射すると発表した。韓半島をめぐる武力衝突の可能性がそれだけ高まっている兆しだ。

このような中で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮の炭疽菌攻撃に備えたワクチン導入を前政府が推進したとか、在韓米軍のためだとか、責任を転嫁することに汲々としている。炭疽菌ワクチンは有事の際、大統領と合同参謀本部議長など国家存続のための必要な人員に優先的に接種するのが当然だ。北朝鮮が多量の炭疽菌を持っているという点を考えれば、非常事態に備えて炭疽菌ワクチンをさらに確保するのが重要だが、青瓦台が炭疽菌ワクチンの導入理由を度々言い逃れる理由が何だろうか。青瓦台と政府はむしろ炭疽菌ワクチンを早急に確保し、前方将兵にも追加接種する必要があるだろう。