与野党大統領候補のポピュリズム公約競争が度を過ぎている。早期大統領選挙が近づき、実現の可能性が希薄だったり国家安保の根幹を揺さぶる可能性のある公約がよどみなく危険水位を越えている。老年層を対象にしたばらまき福祉公約が乱発された前回の大統領選挙の時とは違って、今回は２０～３０代をターゲットにしたものが大多数だ。実現可能性が高くないだけに、就職難などでそれでなくても苦しんでいる若者にもう一度「希望の拷問」を強要するわけだ。

代表的なのが軍服務期間短縮の公約だ。文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表が先日出した対談集で服務期間を１年にまで短縮できると言及すると李在明（イ・ジェミョン）城南市（ソンナムシ）市長は更に短い１０カ月を公約とした。２人は期間短縮による戦力の穴を職業軍人の拡大と専門性を備えた兵士を募集する選択的募兵制などで補えると主張するが、これは基本前提から誤った判断だ。

文元代表は軍服務期間短縮が当初の計画通り進むだろうと主張するが、これは北朝鮮の核の完全解決と北朝鮮の軍事的威嚇が減少した状況を前提に参加政府時期に立案されたものだ。しかし、その後北朝鮮は５次核実験まで繰り返し、核弾頭の小型化まで成功して核兵器の実戦配備を目前にしている。建国以来最も危険な敵に休戦ラインで向き合っていると言っても過言ではないのだ。それでも服務期間を短縮する場合、戦闘力の弱化は火を見るより明らかだが、１２８万人に及ぶ北朝鮮軍にどのような方法で対処するのか分からない。その上、服務期間を１年に減らして不足した兵力１４万人を募兵制に切り替える場合、給与だけで４兆２０００億ウォン（約４１０３億円）が必要となるのにこの費用はどのように調達するというのか。

李市長が公約を出し、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が加勢した基本所得も同様だ。李市長は全国民に年間３０万ウォンずつ、青年など社会的弱者２８００万人に年間１００万ウォンずつの地域貨幣を提供するという。年間５０兆ウォンの財源を準備するために法人税引き上げと国土保有税の新設方案まで出した。金持ちに税金をもっと納めさせ、国民の不平等を解消するという趣旨自体には文句をつけられないが、基本所得のように実効が検証されずフィンランドなど一部の先進国で実験的に実施している制度をむやみに施行するというのは非常に危険な発想だ。実現の可能性も低いだけでなく社会的合意に至るまでも容易ではなく、担税者の租税抵抗も克服するのが容易でないだろう。

その他に南景弼（ナム・ギョンピル）京畿（キョンギ）道知事の私教育の廃止、劉承ミン（ユ・スンミン）正しい政党議員の育児休職３年保障のような公約も空虚なことこの上ない。私教育の廃止はすでに２０００年に憲法裁判所で違憲判決が下されているし、民間企業が強制性もなく３年の休職を保障することは期待できないという点で公約ならぬ「空約（空約束）」になる可能性が大きい。大統領候補はポピュリズム公約で存在感を際立たせようとする欲を捨てるべきだ。経済を滅ぼし安保を破壊する見境のない公約競争は自制しなければならない。弾劾政局で経済・安保の不確実性がいつ何時より高い状況だけに尚更だ。