太永浩（テ・ヨンホ）元在英北朝鮮大使館公使が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊が現実化していると見通した。また、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら核兵器を完全に手放す可能性はないとも話した。

太元公使は２９日にソウル・プレスセンターで開催された「第４回自由陣営時局大討論会」で「金正恩政権にとって核兵器は彼らもよく知っているように『万能の宝剣』のようなものだ」とし、「現在の北朝鮮体制のすべての失敗を正当化できる唯一の手段で、金正恩体制が存在する限り核兵器は絶対になくならないだろう」と指摘した。

北朝鮮が願う体裁保障も「核」を持つ状態だと指摘した。そのため対北朝鮮制裁を解除するといっても北朝鮮が核を放棄する可能性はないと述べた。

続けて太元公使は金正恩体制を存続可能にする要因は大きく社会閉鎖性、恐怖の支配、対外暴力性などに帰結されると見た。これもまた、「核」を保有してこそ成立可能だと説明した。

太元公使は「多くの人々は北朝鮮が改革開放すればすぐに経済が回復するのになぜそうしないのか疑問を持つ」とし、「もちろんそうすれば当座は回復するだろうが、金正恩体制を支える柱である『閉鎖性』が崩れ、次いで『恐怖の支配』が崩れるだろう」と話した。

太元公使は「この３つの要因を支える柱が核兵器だが、たかだか対話の方法を変えるからと言って核廃棄に応じるという考えは幻想に過ぎない」と指摘した。

太元公使は「金正恩体制がどれくらい長く続くと見るか」という質問に北朝鮮の金氏一家３代世襲体制が予想より早く崩壊する可能性があると答えた。

太元公使は「海外のあちこちに北朝鮮労働者が１０万人以上出ており、合法的に海外出張に行く労働者が年間２～３万人に及ぶ」とし、「彼らが海外空港に降りるなり一番最初にするのが中古スマートフォンを購入し、韓国のメディア報道を読むことだ」と説明した。

また、「金正恩が体面が傷つくのを甘んじてハノイ会談がもの別れに終わった事実を１０日後に報じた理由は海外報道との乖離感を減らすため仕方なかった」とし、「これは金正恩体制が限界に来ていることを表面化したものだ」と話した。